野村哲郎の発言 （決算委員会）

○野村哲郎君　今御答弁をいただきまして若干安心はいたしておりますが、なかなかやっぱり、今まで食糧事務所がやっていたような検査を完全にこれが民営化される、そのことに対するやっぱり不安感というのは、民間でありますのでどうしてもその不安というのはぬぐい去れません。これらが完全に軌道に乗るまで、やはりきちっとした御指導を是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　次に、変わりまして、農業経営基盤強化措置特別会計について御質問を申し上げたいと存じます。
　この基盤特会につきましては、会計検査院も今日お見えでございますが、再三指摘をされておるわけでございます。これは農地保有合理化措置なり、あるいは農業改良資金と就農支援資金の貸付けに対する特別会計でありますけれども、何を指摘されているかというと、毎年の多額の剰余金が発生している、こういった内容になっておるわけであります。これはほかの特別会計も同じでありますが、そういった意味での指摘を会計検査の方でされております。十六年度に限って見ましても、歳入額一千二百四十億円に対しまして歳出額は四百三十三億、決算剰余が八百七億円、こういうふうになっておりますが、このような状況といいますのは、毎年大体一千億程度の剰余金が発生する状態となっております。
　このような状態になった、事態になった原因は、農家戸数の減少や、あるいは高齢化に伴います規模拡大意欲の低迷、また低金利による融資の有利性が薄れている等々の背景もある、こういうふうに思います。
　しかしながら、私はもっと根本的な原因があるのではないかというふうに思います。それは、こういった農地保有合理化措置にしましても、改良資金にしましても、支援資金にしましても、これだけ需要がないということは、今の制度、この資金なりあるいは仕組みが本当に現場のニーズにこたえているのかどうか、そういうふうに気がしてならないわけです。確かに農家戸数も減少しておりますし、高齢化も進んでおります。しかし、農業を営む農家は現実におりますし、若い担い手もおります。その人たちが、規模拡大や経営改善に取り組もう、そのためには国のこの制度を活用しよう、こういう意欲が出てくる環境が非常に少ないのではないのか、こういうふうに思います。
　農水省におかれましても、この基盤特会の剰余金については何とか改善しようと制度や要件の見直しをなさっております。これまでも何回も改正をされておりますが、その効果は私は十分だと、こういうふうには思いません。やはり、この経営基盤の強化のためには抜本的な打開策が必要ではないか、そういうふうに思うところであります。
　基盤特会は毎年多額の剰余金が出てけしからぬ、あるいは一般会計へ入れろと、こういったような声が非常に出ておりますけれども、私は、しかし、農業の経営基盤が脆弱であるということはこれはもう皆さん方も異論はない、これからも経営基盤は強化しなけりゃならない、そのために自給率を向上するにはこの経営基盤を強化しなけりゃならない、そういう思いは皆さん私は御一緒だろうと、こういうふうに思います。したがいまして、これをすべて一般会計に入れる、こういったようなことは私は基盤特会の設置目的を放棄することになるのではないのか、あるいは自己否定してしまうのではないのか。むしろ反省すべきは、本来の目的を達成するための努力が足りなかった。そのことを是非とも、これは会計検査院の指摘をまつまでもなく、抜本的な対策を長期に講じなかったことではないかと、その反省の上に立って是非ともこれを改善をしていただきたい、そういうふうに思うわけであります。
　特に、昨年決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、二十七年度の自給率目標を四五％というふうにしまして、いよいよ十九年度から担い手なり、あるいはまた集落営農、農地の利用集積等々、経営基盤の強化がこれは喫緊の課題であります。したがいまして、本国会においてもこの関連法案の審議がなされることになっておるわけでありますが、是非とも、このような背景を踏まえまして、この基盤特会を有効に機能させることが私は我が国農政の新たな目標とも合致をしている、そういうふうに思います。
　したがって、この農業経営基盤強化措置特別会計の貴重な財政資金をどのように活用するおつもりなのか、そしてまた生産現場でどう活用するような仕組みをつくっているのか、その辺につきまして是非ともお伺いをしたいと思います。