井出道雄の発言 （決算委員会）

○政府参考人（井出道雄君）　まず農業改良資金でございますが、こちらの方は、制度の仕組みといたしまして、いわゆる無利子の資金の貸付けを行う制度でございます。近年、低金利状態が続いておりまして、この無利子資金の優位性が低下してきていると、全体の資金需要が減少してきているということで、この貸付実績が非常に低い水準になってきております。
　ただ、改良資金の場合には、例えば初めて農業に参入される方とか、そういう非常に財政基盤が弱い、担保を余り持っていないというような方の農業参入を助長するという大きな目的を持っておりまして、これについて例えば利子補給方式にいたしますと、世の中にお金がじゃぶじゃぶあるときはどなたも貸していただけるわけですが、いったん金融情勢が変化いたしますと、その原資を提供してくださる金融機関がいわゆる貸し渋りというようなことも起こる可能性がございまして、従来からその貸付原資を一体的に供給するというシステムで行っているところでございます。
　しかしながら、こういった貸付実績が低水準にとどまっていることもございまして、十八年度予算では貸付規模を八十億から十億に縮小すると、また一方、農政の重要課題であります担い手の育成という観点で、新たに集落営農組織を貸付対象者に追加するというようなこともいたしまして、この剰余金の発生回避、あるいは農政の大目的に合致するような形で制度の改善をするということで頑張ってきておるところでございます。
　また、農地保有合理化協会でございますが、こちらにつきましては、会計検査院の報告におきまして、資金規模の縮小を含めまして、資金の効率的活用を図るための方策を検討せよとの御指摘をいただきました。
　委員からもお話がございましたように、この合理化協会の資金につきましては、担い手へ農地集積を図るいわゆる農地保有合理化事業の資金を継続的にかつ安定的に供給するものでございまして、今後とも農業経営の規模拡大等の施策を推進していく上では必須のものでございます。
　ただ、こういった資金需要を踏まえまして、この資金規模が適正であるのかどうかということにつきましては、それをしっかり精査をさせていただきまして、今般、平成十七、十八両年度において七十七億円を農業経営基盤強化措置特別会計に返還をする、また十七年度におきましては六十四億円の執行を見合わせるというようなことで、適正な資金運営のための見直しを行ったところでございます。
　また、委員から御指摘のありました二つの資金、特に前段で御指摘のございました農地保有合理化事業貸付原資資金、資金総額九十三億で貸付残高が九億円にしか満たないというやつでございますが、これについては事業を廃止することといたしております。
　後段の農地売買円滑化事業資金につきましては、これは平成十三年から十六年にかけて造成したばかりでございまして、この資金を活用して五年間、十年間、農地を貸し付けた後に売渡しをいたしますので、実際に売渡しが始まるのが平成二十年とか二十三年からであるということで、この事業については継続して実施をしていきたいと考えております。