大島寛の発言 （決算委員会）

○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、近年、少子化に伴う児童生徒数の減少等によりまして、廃校が増加している状況にございます。こういうことから、地方公共団体が地域の実情やニーズに応じまして廃校施設を積極的に活用していくことが望ましいと、こう考えておるわけであります。
　本来、御指摘ございましたように、国庫補助を受けて整備された公立学校施設を転用する場合には、原則として大臣承認を経た上で国庫補助相当額の納付が必要となるわけでございますが、廃校施設の一層の有効活用を促進するため、国庫納付金を不要とする範囲を拡大するとともに、手続も簡素化しているわけでありまして、具体に申し述べますと、同一地方公共団体における転用で国庫補助事業完了後十年を経過いたしまして無償による処分ということでございましたらば、国庫納付金不要で文部科学省への報告だけで手続を済ませる取扱いとしているわけでございます。
　今後とも、文部科学省といたしましては、各地方公共団体の創意工夫によりまして廃校施設が適切に活用されるよう、支援に努めてまいりたいと存じます。