決算委員会

平成十八年五月二十九日（月曜日）
　　　午前十時四分開会
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　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松下　新平君　　　　　尾立　源幸君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西銘順志郎君　　　　　河合　常則君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小林美恵子君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　河合　常則君　　　　　西銘順志郎君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　津田弥太郎君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　荒井　正吾君　　　　　荻原　健司君
　　　　　西島　英利君　　　　　川口　順子君
　　　　　森元　恒雄君　　　　　二之湯　智君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松田　岩夫君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　駒崎　義弘君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　飯原　一樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杉田　伸樹君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　社会保険庁次長　　小林　和弘君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社副
　　　　　　　総裁　　　　　　　高橋　俊裕君
　　　　　　　東日本高速道路
　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　締役　　　　　　　青野　捷人君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（第百六十三回国会内閣提
　出、第百六十四回国会衆議院送付）
○平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（第百六十三回国会内閣提
　出、第百六十四回国会衆議院送付）
○平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づ
　く経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調
　書（第百六十三回国会内閣提出、第百六十四回
　国会衆議院送付）
○平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
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○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　また、去る十六日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君が選任されました。
　また、去る二十六日、簗瀬進君が委員を辞任され、その補欠として津田弥太郎君が選任されました。
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○委員長（中島眞人君）　平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。

○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十六年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成十六年四月二十日から平成十七年三月二十二日までの間において使用を決定しました金額は千百七億円余であり、その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の三件、その他の経費として、スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費等の十二件であります。
　次に、平成十六年度各特別会計予備費予算総額一兆七千三百六十二億円余のうち、平成十六年十月八日から平成十七年三月十七日までの間において使用を決定しました金額は六十三億円余であり、その内訳は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等二特別会計の五件であります。
　次に、平成十六年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成十六年八月三日から平成十七年三月二十九日までの間において経費の増額を決定しました金額は千九百六十三億円余であり、その内訳は、特定国有財産整備特別会計における国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費の増額等八特別会計の十九件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（中島眞人君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（中島眞人君）　それでは、これより平成十六年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成十六年度決算の質疑は締めくくり総括的質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　十六年度決算につきまして、また会計検査院より多くの不当事項等が指摘をされ、また改善がされたところであります。このうち、特に厚生労働省につきましては、毎年多くの指摘を受けておりますし、今年も地方の労働局の取組を始めとして大変その決算の適正性についての指摘を会計検査院より受けたところでございます。
　厚生労働省は、このような指摘を受けまして、今後こういうことがないような改善の取組をしていく必要があると思うんですが、その点、どのようなお取組をなさったのか、お伺いいたします。

○副大臣（赤松正雄君）　おはようございます。
　平成十六年度の決算検査報告におきまして、今委員御指摘のように、残念ながら厚生労働省に対する指摘件数は百八十一件、そして指摘金額は、ここの数年の中ではかなり少なくはなっておりますけれども、約五十七億二千万円と、極めて多い状況にあるということで誠に遺憾に思っているところでございます。
　今回の指摘の事項につきましては、国庫補助金の不適正交付額の返還措置を講じるなど、既に必要な対策は講じておりますけれども、今後とも各種会議の場を通じて、事業主体等に対する指導を一層徹底するとともに、再発防止の観点から文書を通知するなど、より一層適正な予算の執行に努めてまいりたいと、そう思っております。
　特に、今御指摘のあった内部監査の体制の強化につきましては、二つほど考えております。
　一つは、平成十七年度から専任の監査官を一名増員いたしまして、従来の四人に一人加えて五人、そういう体制で行っております。
　また、これまで一年から五年のサイクルでありましたそういうその地方支分部局に対する会計監査指導につきまして、このサイクルを縮めまして一年から二年のサイクルで実施する、こういったことで内部監査体制の充実強化を図っているところでございます。
　さらに、監査の項目につきましても、関係職員への個別の聞き取り調査、また内部牽制体制の点検など重点項目に加え、従来の監査手法の見直しを行って、より効果的な監査の実施に努めてまいりたい、そんなふうに考えております。

○坂本由紀子君　各省庁同じように会計処理をしておりますが、私は基本的には会計検査院に指摘される以前に各省庁において適正な処理が行われるということが大変大事なことであろうと思います。
　会計検査院におかれましては、各省庁の内部監査が実態としてどのようなものであると認識しておられるでしょうか。特に、課題があるとすればどういう点が課題だというふうに御認識をしていらっしゃるのか、御答弁いただきたいと思います。

○説明員（石野秀世君）　お答えいたします。
　各省庁の内部監査は、国の会計経理等予算執行の適正化を図るという基本目的で本院の会計検査と共通しております。したがいまして、各省庁における内部監査の状況につきましては本院でも従来から重大な関心を持っているところでございまして、平成十三年度決算検査報告におきまして、「国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況について」ということを掲記いたしまして、国の機関における内部監査が本来備わるべき機能を十分発揮するよう、内部監査の体制、組織、人員等でございますけれども、そういった面について一層の整備を図るというふうなことを記述したところでございます。
　検査院といたしましては、各省庁におきまするこういった内部監査が有効なものとなるよう、その整備あるいは運用状況ということについては引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。

○坂本由紀子君　平成十三年でありますので、しばらく前の御指摘ですが、指摘されていることは誠にもっともなことでありまして、監査をしっかりと独立性を保たせる等々のことがありました。
　各省庁、それに沿って果たしてできているのかどうかということが問題でありますが、その点について会計検査院としては特段のフォローをしていらっしゃるというのではないんでしょうか。

○説明員（石野秀世君）　会計検査院といたしましては、決算報告におきまして毎年多額かつ多数の不当な事態ということを指摘してきておりまして、こういったことが毎年発生しているということは大変遺憾な事態であるというふうに考えております。これにつきましては、事務事業を執行する担当者に必要な会計経理の知識の不足があるとか、あるいは執行するに当たりましての注意力不足というふうなことが考えられると思っております。
　したがいまして、検査院といたしましては、こういった事態を防止するという観点から、一つは、各省庁の会計課長、出資法人の監事、監査役などに対しまして検査報告の説明会を行うということを行っております。そしてまた二つ目には、各省庁やさらには都道府県も含めました会計事務担当職員あるいは内部監査を担当する職員を集めまして、会計法令あるいは監査技法の講習会を開催するというふうなことも行っております。それから三つ目には、各省庁で開催されております会計事務に関する講習会に本院の方から講師として職員を派遣するというふうなことを行っておりまして、そういったことをもちまして、会計事務の適正な執行になるようにというふうなことで検査報告の事例などの周知を図っておるところでございます。
　今後もそういった取組を行うことによりまして、各省庁の内部監査の強化に寄与してまいりたいというふうに考えております。

○坂本由紀子君　各省庁に会計検査院の持っている監査のノウハウを伝えて、しっかりと省庁で第一次的に取り組んでいただくというのは大変大事なことでありますので、その点はこれからも充実させてやっていただきたいと思います。
　ただ、それだけではなくて、制度的に不正が起きないような、そういう仕組み方をするということも大事だろうと思います。
　例えば、厚生労働省について言えば、生活保護であるとかあるいは各種の助成金等の支給をしているわけですが、これはやはり毎年不正受給というのがまた会計検査院から指摘されるところでもあります。事前のチェックを厳しくすると支給までの間に時間が掛かる、その代わり不正はなかなかできなくなるという点があります。ただ、そうなりますと、迅速なそういう生活保護であるとかあるいは助成金等の支給の目的が達せられないというようなこともありますので、そういう意味では、ある程度事前の審査は、必要なものはやるけれども、事後において、もし不正があればしっかりと厳しいペナルティーをもって、不正受給することが結果的には損だというような形にしておくということも不正受給等の抑止の効果が大きいのではないかと思います。
　これは、各省庁共通の問題ではありますが、代表いたしまして、厚生労働省としてこういう問題について今後どうお取り組みいただくかという考えをお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（赤松正雄君）　生活保護費や、また雇用保険関係の助成金、こういった問題についての御指摘がございました。
　まず、生活保護費の不正受給に対しましては、地方自治体、生活保護の実施機関であります地方自治体に対しまして、従来、国や都道府県が定期的に事務執行についての指導、監査を実施し、適正実施の確保に努めてきたところでございます。特に、本年三月末には、生活保護行政の適正運営の観点から、地方自治体における取組事例を参考にいたしまして、一つは資産調査等に対する関係機関との連携の強化、もう一つは不正受給に関する刑事告訴等の強化及び捜査機関との連携要領、こういった具体的な手順や方法などを盛り込んだ手引を新たに作成して、地方自治体に示しました。
　また、失業等給付の不正受給に対しましては、窓口指導をなお一層強化しつつ、各種届出書類の厳密な審査や再就職等の事実についての事業所に対する調査、確認及び指導に努めるとともに、失業認定時における受給資格者に対する周知、指導を徹底することによって不正受給の未然防止を図っているところでございます。また、不正受給を行った者に対しましては、不正行為により受給した額の返還命令を行うのみならず、返還を命ずる額の二倍以下の額を別途納付を命ずる、つまり三倍返しといいますか、そういうふうな格好で厳正な対応を行っているところでございます。
　また、特定求職者雇用開発助成金など雇用保険関係の不正受給に対しましては、雇用保険三事業助成金不正受給不適正支給防止マニュアルを策定して、厳正な書類審査はもとより、疑義が生じた場合の現地確認の実施を行うとともに、支給後においても電話連絡による確認の徹底や現地調査の強化等に取り組んでおります。さらに、悪質な事案につきましては警察への告発を行うなど、各種対策を体系的かつ強力に推進しているところでございます。
　こういった一連の取組を通じまして、今御指摘のあった生活保護あるいは助成金等についての不正受給の防止に全力を挙げてまいりたい、そんなふうに考えております。

○坂本由紀子君　失業給付については確かに三倍返しというような形にはなっているんですが、助成金は必ずしもそうはなっていないわけであります。
　日本の場合には、ほかの制度とのバランスがあってなかなかそういうところに思い切った措置がとれないできているというのがあると思います。見付かったらその額だけ返せばいいというような形では、私はやはり不正を犯そうとする人たちに対しての抑止効果としては弱いと思いますので、是非、今後でありますが、こういう問題についても積極的に御検討いただきたいと重ねてお願いをいたします。
　次に、会計検査院にやっていただく仕事なんですが、この不当事項であるとかあるいは不正経理等々、言ってみればモグラたたきのように一つ一つ見付けていただくというのも、これも大事なんですが、これは幾ら大勢人数があってもなかなかそれだけでは十分な効果が上げられないわけであります。
　先ほど申し上げました各省庁の内部監査、これが、十三年度に会計検査院が指摘をされたものが本当に各省庁それが改善されているかどうかということについては今後しっかりとフォローをしていただいて、より効果のあるものになるようにやっていただきたい。そうすることによって各省庁の個別の不適正な事例というのはかなり減ってくるだろうと思います。
　そして、会計検査院にむしろこれからやっていただきたいのは、今、国を挙げて歳出改革の取組もしているわけであります。簡素で効率的な業務執行ができているかどうかと、そういうことに是非力を注いでやっていただきたいと思うのでありますが、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院といたしましては、委員御指摘のとおり、制度そのものの改善とか内部監査の充実というのについては非常に重要であると、こんなふうに考えております。
　委員御存じのように、会計検査院は、従前から、個別の事態について不当事項として指摘するだけではなくて、会計経理に関して不適切な事態が明らかになった場合には、是正改善の処置を求めたり、その発生原因を究明したところ制度又は行政運営に改善を要する点があると判断した場合には、その旨の意見を表示し又は改善の処置を要求しているところであります。
　会計検査院といたしましては、今後とも、単に個別の指摘をするだけではなくて、委員御指摘の趣旨を踏まえまして、制度又は行政運営に改善を要する点があると判断した場合には、これについて改善を求めるように努めてまいるとともに、できれば検査の視点としていわゆる業績検査の方向へと一歩でも近づけていきたいと、こんなふうに考えております。

○坂本由紀子君　是非よろしくお願いいたします。
　その点に関連いたしまして、補助金適化法の運用の件でお伺いいたします。
　補助金によって造られた施設等につきましては、それが安易に他に転用される等々のことがないように、補助金の目的にかなった運用がされるようにということで補助金の適化法が定められ、それに従って各省庁かなり厳格に運用しております。しかしながら、厳格に運用することがかえって使われた税金が有効に生きないということもあるわけでありまして、使わないことが決まった施設がその補助金の目的ではなくても公的な目的に使われればそれが生きるということは大いにあるわけであります。
　この点で、最近は少子化が進んで公立学校の統廃合が行われておりますが、文部科学省は比較的柔軟に対応していると聞いていますが、ちょっと簡単にその点での取扱いを御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、近年、少子化に伴う児童生徒数の減少等によりまして、廃校が増加している状況にございます。こういうことから、地方公共団体が地域の実情やニーズに応じまして廃校施設を積極的に活用していくことが望ましいと、こう考えておるわけであります。
　本来、御指摘ございましたように、国庫補助を受けて整備された公立学校施設を転用する場合には、原則として大臣承認を経た上で国庫補助相当額の納付が必要となるわけでございますが、廃校施設の一層の有効活用を促進するため、国庫納付金を不要とする範囲を拡大するとともに、手続も簡素化しているわけでありまして、具体に申し述べますと、同一地方公共団体における転用で国庫補助事業完了後十年を経過いたしまして無償による処分ということでございましたらば、国庫納付金不要で文部科学省への報告だけで手続を済ませる取扱いとしているわけでございます。
　今後とも、文部科学省といたしましては、各地方公共団体の創意工夫によりまして廃校施設が適切に活用されるよう、支援に努めてまいりたいと存じます。

○坂本由紀子君　学校の統廃合による施設のように、もっともな理由で不要になる施設というのはあります。最近では、市町村合併がかなり行われましたので、合併によって同じ施設が同一の市町村の中に幾つもあって、行政の合理化を考えるとほかの用途に使いたいという声をよく聞きます。ところが、それぞれの所管省庁は、従来どおりのもの、従来どおりの範囲でしか転用を認めない、そうでなければ補助金について返還をするようにというようなことで、結果としては施設が十分使われないというような例もあるように聞いています。
　この点では、市町村合併の推進を国としてもしてきたわけですので、柔軟な取組が行われるように各省庁に要請すべきではないかと考えますが、この点はどうなっているでしょうか。

○副大臣（山崎力君）　委員御指摘の点でございますけれども、政府としては、新市町村の合併支援プランというのを作っておりまして、合併前に国庫補助金を受けて整備した施設を合併の後に他の用途に転用する際は、所管官庁の承認の判断に当たり、合併という事情について十分考慮すると、こういうふうにしております。この支援プランというのは、総務大臣を本部長、それから総務副大臣あるいは官房副長官を副本部長、そして各省庁の副大臣を本部員と、こういう形で、政府の市町村合併支援本部というところで、先ほど申し上げた、そういうふうな形でこのプランを作っておりまして決定したということでございますので、もう正に全省庁しかるべき人間が出席して、構成してできた、こういう連携協力して、政府全体として市町村合併に対して効果的な支援を行うということとなっております。
　そしてもう一つの、今の取組方ということでございますが、本年度、新たに合併後の市町村が抱える様々な課題についてフォローアップのための実態調査をするということになっております。そういった中でいろいろな問題点というのが出てくる、地元からの要望、そういったものが出てくるのではないかと。これはもちろん、今御指摘の点だけではなくて、いわゆる全体的な問題点をフォローアップするための実態調査でございますが、個別具体的なことに関しましても、既存の市町村合併相談センターというところの役割を拡充しまして、合併した市町村からの相談にも積極的に応じていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現場の要望を踏まえて、関係省庁とも適切に連携を図って、御指摘の問題に対応していきたいというふうに考えております。

○坂本由紀子君　実態調査をしていただいて把握をしていただくというのはもちろん有り難いことであります。ただ、市町村というのは、市町村から見ると国というのはとても遠い存在でありまして、間に県がある、市町村が直に国に対して様々な注文を付けるというのはこれまでの意識からしても非常にやりづらい、各省庁の厳しいこれまでの取扱いの前にあきらめているというようなものも十分聞いております。せっかくお作りになったプランですので、それが各省庁において本当に実現されているのかどうかということを是非総務省においてはフォローをしていただきたいということを重ねてお願いをいたします。
　次に、先般、新聞に大きく国政調査費についての記事が出ておりました。国政調査費というのは、私ども国会が、国民のためにしっかりとした仕事をすることが必要なものとして付けられている予算であります。この国政調査費について、具体的に幾らくらい措置されていて、それがどのように使われているかということを、今日は衆議院の事務総長にもお越しいただいておりますが、衆議院、参議院、双方からお伺いしたいと存じます。

○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　お答え申し上げます。
　平成十六年度決算額におきます衆議院における国政調査活動費の平成十六年度決算額は、支出済歳出額が約二十億六千七百五十万円でございます。主な使途についてでございますが、国政調査活動費は議院、これはハウス及びメンバーの国政調査、立法活動に必要な経費でございまして、平成十六年度における主な使途といたしましては、議院運営関係経費として約千三百万円、委員会等の運営活動費等として約二千二百万円、海外及び国内派遣に必要な経費といたしまして約八千七百万円、立法機関である調査局及び法制局の関係経費として約一億九千七百万円、情報化関係経費等として約十六億九千七百万円などとなってございます。

○事務総長（川村良典君）　参議院における国政調査活動費の平成十六年度の支出実績額は約十二億七千六百万円でございます。国政調査活動費は、議院及び議員の国政調査、立法活動に必要な経費でございます。平成十六年度におけるその主な使途は、委員会及び調査会の運営活動費等として約一千七百万円、海外及び国内派遣に必要な経費として約五千六百万円、立法補佐機関としての調査室及び法制局の関係経費として約一億二千八百万円、情報化推進関係経費として約九億八千六百万円でございます。

○坂本由紀子君　今御説明いただいた国政調査費のうち、飲食にかかわるものはどのくらいあるのでしょうか。

○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　お答え申し上げます。
　平成十六年度に国政調査活動費のうち会議費として支出されたものは約三千五百万円でございます。（「飲食費と会議費、違うんじゃない」と呼ぶ者あり）会議費という区分で支出してございます。

○事務総長（川村良典君）　国政調査活動費における飲食費というお尋ねでございます。
　まず、国政調査活動費のうち会議費として平成十六年度に支出した実績額は三千百万円でございます。なお、そのうち議院運営関係調整費として一千二百万円がございます。

○坂本由紀子君　今おっしゃった飲食にかかわるもののうち、外国の賓客を交えたとかいうのを除いて、まあ言ってみれば身内だけのものというのはどのくらいあるんでしょうか。

○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　お答え申し上げます。
　飲食を伴うもののうち、職員又は議員のみで使用して、若しくは議員と職員で使用したというその会議費についての参加者につきましては、正確に把握してございませんので、またそういう区分の集計も行ってございませんので、分かりかねるところでございます。

○事務総長（川村良典君）　お尋ねの議員のみ、あるいは議員と職員のみ、あるいは職員のみという区分でございますが、これについては集計を行っておりませんのでお答えをすることができないわけでございますけれども、議員関係の飲食費の支出実績額としては、委員長、調査会主催の懇親会あるいは理事懇談会の昼食代等の会議費として約三千万円、職員関係の会議費として約百万円となっております。

○坂本由紀子君　会議費の支出をするときには、参加者を書くというのは決裁上当然のことであると思いますので、その参加者が書いてない決裁があるというのは私には信じ難いことであります。したがいまして、支出をするときにはその中に外部の人がいるかどうかというのは当然のこととして分かると思いますが、どうしてその数字が出ないんでしょうか。