中村博彦の発言 （厚生労働委員会）

○中村博彦君　ありがとうございました。
　このグループホームの利用料も、食材費、光熱水費、家賃、一割の自己負担、こういうものを含めますと、大体約十一万円支払わなくてはグループホームに入れないわけでございます。そういう実態の中で、この権利、入所者に対する権利というのはひとつ厳粛に受け止めていただきたいと思います。
　そこで、今、先ほど申し上げましたように、このグループホームに介護支援専門員、ケアマネジャーの資格の必要とする方が各ユニットに一人ずつ配置義務されるんだ、こういうことでございますが、今ここで一番問題になっておりますのが今回のケアマネ介護報酬の改定でございます。
　まあ皆さんが御存じのとおり、ケアマネジャー、介護支援専門員は、介護保険制度が始まると同時にスタートを切りました。そして、鳴り物入りで介護保険サービスを支える最重要資格として国も国民も認知をした形で現在推移をしてきております。
　その介護支援専門員がこの四月一日からケアプランを執り行うわけですけれども、要介護一、二が一万円であります。そして、その一人のケアマネジャーが担当する部分は三十九例しかできないんです。もちろん、四十、四十一、四十二は報酬が四〇％減になりますので、実質は三十九事例しか執り行うことができない。一万円の事例を三十九事例と、三十九万円にしか業としていえば成り立たない。
　業としての所得保障、考えたときに、あれだけ鳴り物入りのケアマネジャーが三十九万の所得保障しかされていないと。三十九万といいましても、経費が要ります。だから、実質の取り分からいえば、通常四割ぐらいと考えられると十六、七万円になるわけであります。こんな業としてしか認めないのか、どのようにお考えなのかを、どなたでも結構でございますので、副大臣でも結構でございますから、どうぞお答え願いたいと思います。