中村博彦の発言 （厚生労働委員会）

○中村博彦君　後でまたペーパーでもお願いをいたしたいと。
　そして、先ほど業としての所得保障の問題を提起してございますけれども、皆さん御存じのとおり、理学療法士、作業療法士が高齢社会では最も重要な職制として重視されてきております。そして、御存じのとおり、理学療法士は昭和四十年に法制化されて、現在までに四万六千しか理学療法士取得者はおりません。そして、御存じのとおり、平成十八年には一年ごとに一万二千人もこれから増えてくるわけであります。
　今まで四十年間で四万六千人の資格者、それが今後一年ごとに一万数千人が増えていく。これも本当に、理学療法士、作業療法士の所得保障というのは介護保険報酬であり、医療保険報酬であるわけです。これを考えたときに、理学療法士、作業療法士の業としての所得保障というのができているのかどうかということでございます。この辺も是非お考えになっていただいたら有り難いかなと思います。
　今回、特別養護老人ホームに重度化対応加算の創設というものができました。特別養護老人ホームは九〇％の入所者がみとってほしい、最後は特養ホームでという希望のとおり、重度化対応加算がされました。そして、御存じのとおり、この重度化対応加算施設は常勤の看護師一名を配置し、看護に係る責任者を定めていることと、こういうことになっておるわけでございます。平成十九年三月三十一日までは看護職員でいいと、こういうことでございますけれども、実質、現在の老人ホームでは看護師、看護職員、まあ准看を入れた看護職員は構成できておりますけれども、このようなサービスを構築するにしても、看護師が本当に充足できない。
　老健局長におかれては、現在の特別養護老人ホームでどれだけの施設が看護師で構成されているか、資料がありましたら御答弁を願いたい。