坂本由紀子の発言 （厚生労働委員会）

○坂本由紀子君　先日の本委員会における大臣の所信表明の中で、少子化への対応は国民的な重大課題である、若者の自立、子育てに十分な時間を取れる働き方、そして経済的支援の拡充について取り組むという力強いお言葉をいただきました。
　若者の自立につきましては、労働力人口が減っている中でとりわけ大事な課題だと考えます。二〇〇五年のフリーターの数が二百一万人と推計されておりまして、二年連続で減少をしているのではありますが、対象人口が減少していることを考えますと、私はこのフリーターについては横ばいに近い減少ではないかというふうに思えるのであります。
　調査によりますと、結婚相手の条件として経済力を考慮するかという問いに対して、女性は重視する、考慮するという人が九割以上を超えております。若年者の雇用者所得というのがこのところ低所得者の占める割合が大きくなってきております。正社員とフリーターの賃金格差が三・七倍というデータもございまして、特にフリーターの場合には賃金が二十代の後半で頭打ちになりますので、三十代、場合によって中高年のフリーターというような、そういう生活をしていくことは社会の格差の固定化にもつながりかねないと憂慮されるところであります。
　また、先般、第三回の二十一世紀成年者縦断調査というのが出ましたが、これによれば、仕事の有無や仕事の形態と結婚との関係を考えると、正規の仕事に就いている方の結婚した割合と、非正規の方、そして仕事なしの方、大きく差が出ております。正規と非正規では三倍以上の開きがありますし、仕事なしもそれ以上の開きになっております。
　厚生労働省では、フリーターの二十万人常用雇用化プランというものを進めてこられまして、一定程度の成果が上がっているということは承知をいたしておりますが、この点については更なる取組が必要ではないかと思っております。若者がフリーターから脱却をして、安定した仕事に就いて能力をしっかりと発揮していただく、有為な人材として育ってもらう、そういう社会とするためのこれからのお取り組みをお伺いしたいと存じます。