松谷有希雄の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（松谷有希雄君）　昨年十二月に取りまとめられました第六次看護職員需給見通しにつきましては、医療安全の確保、適切な在宅医療の提供など、医療制度を取り巻く環境の変化を踏まえて策定をしたものでございますけれども、今回の医療制度改革の議論よりもちろん時点的に先でございますので、各医療機関に対する実態調査や算定が先立って行われたということから、今回の医療制度改革に盛り込まれた個別の施策の影響を反映したものとは残念ながらなっておりません。
　一方、今回の医療制度改革は、療養病床の再編成あるいは急性期入院医療の実態に即した看護配置とする診療報酬の改定など、看護職員の需要に影響を及ぼすものも含まれておりますが、今後しばらく経過を見る必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国や都道府県におきまして、それぞれの責務に応じた適時的確な看護職員確保対策を進めることが必要でございまして、特に今回の需給見通しは、各都道府県ごとに実態調査を行い、関係団体などが参加した検討の場で作成されたことから、こうした情報や経験を生かして医療制度改革などを踏まえた看護職員の確保対策を講ずるということが効果的であるというふうに考えております。
　今回の需給見通しを作成するに当たりましては、先生御指摘のとおり、関係団体などの参加を得てやりましたので、そういう意味では交流もできたところでございまして、今回の改正案が実際に成立をもしいたしましたら、その内容を踏まえて、今御指摘のとおり、診療報酬の改定はもう既になされてございますが、それによる影響等もございます。あるいは今回の法律の中におきましても生活習慣病の予防等についての改正等も含まれております。あるいは在宅の医療の推進といったようなことも含まれてございまして、これらはいずれも看護師の需給に若干影響を及ぼしてまいりますので、これらのでき上がりましたそれぞれの関係者との検討の場を通じて、協力しながら必要な対策を講じていくということになろうかと思っております。