中馬弘毅の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○国務大臣（中馬弘毅君）　今回のこの改革は、今総理が非常に分かりやすく御説明いただきましたとおり、今までの日本のかなり官に頼っておった、あるいは法律に縛られた形のこの枠組みから、もうそれぞれが自立した形で、その代わり責任持ってやっていただく、この形に今変えているところでございます。
　今大きくは、官業の民営化、国鉄から始まりまして、この間は最大の、残った最大の郵政事業までも民営化の方に行きました。そのほか教育改革とかあるいは医療改革、これもどんどんと進めております。それが全体が今回の改革ではございますが、今回こうして御審議いただいています法案は、この今おっしゃいました五つのところにかなり絞られた形で残った改革ということが言えるかもしれません。
　そのことを御質問でございますから、説明しておきますと、政策金融改革につきましては、貸出し残高のＧＤＰ比を半減する、民業補完の原則を徹底した機能の限定、そして八つの機関、政府系金融機関が商工中金とかありましたが、この八つの機関の統廃合や完全民営化などを内容とする抜本的改革を行いまして、平成二十年度から新体制に移行すると、このように決めております。そして、これに向けた詳細な制度設計、これまた別にやることになりますけれども、成案を得るとともに関連法案の国会提出時期については結論を得ると、このようにいたしております。
　また、特別会計改革につきましては、今後五年間において特別会計の数を現行の二分の一から三分の一程度に大幅に削減するほか、合計二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指す、このようにいたしております。しかし、既に十八年度予算において、特別会計剰余金等ですが、これを合計十三・八兆円活用することにいたしております。
　また、資産・負債の改革につきましても、行政改革推進法の施行後一年以内をめどとして法制上の措置をすることといたしております。
　総人件費改革につきましては、今後五年間において国家公務員数を五％以上純減することを目標といたしております。そして、これも遅くとも六月ごろまでには政府の方針をはっきりと決定することにいたしております。
　独立行政法人改革でございますが、これにつきましては、中期目標の終了の都度行う仕組みとなっておりますが、十八年度の見直しにつきましては、国の歳出削減を図る見地から、今年の夏を目途に政府として基本的な考え方を取りまとめることを通じて見直しを行うことといたしております。
　資産・債務改革については、今年度中に改革の具体的な工程表を作成するということといたしております。
　こうしたこの五つのほかに、市場化テストとかあるいは公益法人改革等も一緒に御審議をいただいている次第でございます。