中馬弘毅の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○国務大臣（中馬弘毅君）　地方公務員の方でございますが、これは中央から地方に直接命令するという形はちょっと取りにくいものでございますから、五％という中央の値に近い、地方の方はこれまで四・六％、五年間に四・六％は減らしております。その実績を下回らない範囲で全体の枠組みの中に入ってほしいということで、今要請書を出し、またそのことを規定したわけでございます。
　これにつきましても、いろいろと手段としまして、市場化テストとかいろいろな、あるいはＩＴ化の進展、こういったことでかなりの十分に努力をしてもらうと思いますし、また各集中改革プランということで各自治体が出してきておりますのは、もう既にこの四・六を上回る数字がほとんど出てきております。そういうことから、これは実現可能だと思っております。
　それから、今お話がありました科学技術分野、こういったところではこれから大事なんだから余り人を減らすべきじゃないんじゃないかということでございますが、一応ここでは聖域を設けることなく改革を進めるということとしておりますから、これも一つはお願いはいたしておりますが、研究者までもどんどんと減らせということではなくて、その周辺部分といいましょうか、補助的な部門、そういったものでも民間に渡せるものがある、あるいはまた委託できるものがあるという、そういったことを十分に御配慮して、特に独立行政法人でございますから、そういうところの自由度が利くわけですね。高給で研究者を雇ってくることもできるし、また外注することもできる。いわゆる公務員じゃなくなっておりますから、そういったこともどんどんと大いにそれの実情に応じて改革を進めてほしいというのが今回の願いでもございます。
　民間との人材交流や、また独立行政法人制度を活用した柔軟な組織運営によって研究の質の向上を図っていただきたい、これが私どもの願いでもございます。