中馬弘毅の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○国務大臣（中馬弘毅君）　今回の改革は、もう御存じのとおり、今まで国がかなり関与した形で日本の国の近代国家までこうして持ってきております。しかし、もうその時代が少し過ぎ去ったという認識の下で、極力官の関与を少ないものにして、そして民間なりそうした主体の方に移していく、これが今回の大きな改革でございます。
　その観点からいきますと、これを分けていく場合にどういう仕事が本当に官が責任持ってやらなければいけないのか、あるいは、これは責任を持つにしても民間に実施主体を移せるんではないか、こういったことの仕分が必要でございます。そういうことからこの法律体系ができているわけでございますが、このために行政改革推進法案に規定する諸改革では、国及び地方の事務、業務の、事業の必要性の有無を見直すということをまずやることにいたしております。そして、実施する必要があるとされるものでも、実施主体として民間や地方が行うことが可能かどうかを検討いたしまして、無駄も、これはもちろんその際にもう必要がなくなったものは廃止すればいいわけでございますから、無駄を徹底的に省きつつ、実施すべき事務事業は最も効率的な実施可能な主体にゆだねることといたしております。
　この主体というのは、先ほど言いましたように、官であったりあるいは民であったり、それも独立行政法人ないしは公益法人、あるいはまたＮＰＯ、いろんな対象可能なものがございます。こうしたことをどこにゆだねたらいいかといったことも今回の法律にそれぞれひとつ具体的に決めさせていただいております。
　例えば、総人件費改革では行政減量・効率化有識者会議の知見も活用して事務事業の見直しを進めておりますが、単に議員の削減や行政コストの削減にとどまらずに、行政ニーズ等の変化を踏まえいかに効率的に行政サービスを提供していくかにつきまして検討していただいておりまして、政府としましても積極的にこの見直しを進めてまいりたいと考えております。