澤雄二の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○澤雄二君　おはようございます。公明党の澤雄二でございます。
　最初に、労働保険特別会計につきまして、気になる新聞記事が最近二つ出ましたので、そのことについて確認をさせていただきます。
　その記事は、五月七日の読売新聞と五月十四日の日経新聞でございますけれども、二つとも趣旨は同じであります。その趣旨は、雇用保険の積立金の中から一千億円程度を〇七年度の政府の少子化対策として活用させてもらえないかという方向で政府が検討に入ったということでございます。
　この雇用保険の積立金は確かに増えてきております。それは、景気回復による運用益が増加しているのと失業率が下がっておりますから、この積立金は急激に増加をしているわけでございます。平成十四年度は四千億円ぐらいしかありませんでしたが、平成十八年度は予算ベースで二兆五千億円となっています。
　失業手当の給付などの財源として充てられているこれは財源でございますから、それを別の事業に活用するということは、大変これまでないことでありますし、法律改正を伴うこと、もしやるとすれば法律改正をしなければいけないことでありますが、この記事によると、消費税の税率引上げなど税制の抜本改革が実現するまでの暫定措置として理解を求めたいと、そういうふうに政府は考えているということが書いてございます。
　これの事実関係について厚生労働大臣に伺います。