澤雄二の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○澤雄二君　どうもありがとうございました。
　一つ付け加えてお願いすることがあるとすると、やっぱり最後は人であると思います。ですから、そこで働いている人たちのモチベーションその他も落ちないように、是非お願いをしたいというふうに思います。一度でも事故を起こしたら日本の原子力政策は止まってしまうと、そういうふうに私は思っております。
　それでは、少しこれから政策金融機関についてまとめてお話を伺います。
　政策金融機関の改革に関しては、八つの機関を再編することになっていて、五つの統合それから二つの民営化、一つの廃止ということでございます。大きな目標としては、政策金融の残高を対ＧＤＰ比半減するという目標が盛り込まれています。これは民営化とか廃止する機関があるのでほぼできるだろうというふうに思っていますが、もう一つ、平成二十年度中につくる予定の新政策金融機関は、民間ができることは民間に任せるという発想で、継続的に融資残高を減らしていくという目標が盛り込まれています。
　そこで、いろいろなことが心配をされているわけでございますが、今回の政策金融改革で、これまで国民公庫、中小公庫、商工中金で融資を受けて、一生懸命頑張ってきちんきちんと返済しながら事業を継続しているような中小企業の経営者たちが、これから新しい政策金融機関ができたことで貸し渋りを受けたりとか融資枠を減らされるというようなことになっては絶対いけないと私は思っております。
　世間で中小企業の経営者たちが今何を心配しているかというと、民間の地銀なんかが合併したときに、Ａという銀行から三千万の融資を受けた、Ｂという銀行から三千万の融資を受けた、合併したらそれが四千五百万に減ってしまったというようなことがよくあるわけでございます。そういうことの心配を今世間では中小企業の経営者がされております。
　新しい金融機関ではこういうことがあってはならないというふうに私は思うんでありますが、中小企業の経営者の方たちの不安を解消するような答弁を、松副大臣、お願いをいたします。