澤雄二の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○澤雄二君　同じような仕事をしている都市銀行、地方銀行の合併でも、それがスムースに仕事ができるようになるまでは最低十年間掛かると言われています。それに対して、それぞれこれまで全く違う専門分野の金融をやってきた人が一つになるわけですから、どうかそこはスムースに業務が遂行できるような内部組織、考えていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それから次に、政策金融機関に期待されている大きな役割、これまでこの委員会でも随分議論をされておりましたけれども、信用力とか担保能力の限られている中小企業に対して担保や保証人に依存しない融資に積極的に取り組むこと、これが大きな役割の一つでございました。地価の下落による担保不足とか第三者保証人を求められることに伴う社会的な悲劇というのは、中小企業者の資金繰りにとって大きな心配材料となっているわけでございます。
　実は私の選挙のときに、恐縮でございますが、公約の一つに掲げさせていただいたのが包括根保証の廃止ということでございました。全くの新人の私が、なぜその包括根保証の廃止というようなものを公約に掲げさせていただいたかというと、これも一つの事件がございました。それは、皆さん御記憶にあるかもしれませんが、一九九八年のことであります。国立のインターチェンジを降りたところの右側にあるホテルで、同じ日に中小企業の経営者の方三人が同時に自殺をされました。毎日見ているホテル、しかもその三人のお方のうちのお一人が私と同じ町内会の方でございました。大変ショックでありまして、なぜ中小企業の経営者は倒産をしたら自殺しなければいけないのかと。調べましたらすぐ分かりました。それが包括根保証でございました。
　包括根保証は非常に過酷な個人保証でありますから、無期限、無制限で返済を迫ってくるわけでございます。ですから、その自殺をされた方も遺書を残されておりました。その遺書にはこう書いてありました。私たちの生命保険金で会社を救ってほしい、家族を守ってほしいと、こういうふうに書いてあったわけでございます。先日も発表になっておりましたけれども、この七、八年、日本は自殺者の数が三万人を超えています。そのうち五千人前後が中小零細企業の経営者だと言われております。因果関係はよく分かりませんが、遺書を残される方が非常に多いと。その遺書には今言ったようなことと同じようなことが書いてあるわけでございます。世間ではこれをラストラブレターというふうに呼んでいるそうでございます。
　一度ぐらい失敗してもいいじゃないかと、二度、三度挑戦できる社会にしたいと、こういうふうに安倍長官もこの間おっしゃったというふうに伺っております。ちなみに、この包括根保証というのは、私が当選した後、二〇〇四年の臨時国会で公明党の提案で民法の改正により廃止となりました。
　それで、最初に経産副大臣に伺いますけれども、いわゆる中小零細企業向けの融資で、経営者や事業計画に対するいわゆる目利き評価を重視して不動産担保や保証人に依存しない融資、現状はどのように取り組んでおられますか。