澤雄二の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○澤雄二君　商工中金もいろいろなセーフティーネット対策をこれまで講じてきてくださいました。先ほどの佐伯参考人も、阪神・淡路、新潟の地震のときには大変中小企業が救われましたというお話をされておりました。これから民営化される商工中金も、こういうことはしっかりとやっていただきたいというふうに思うわけでございますが、そこで、余り皆さんが想定されない危機が一つあるということを御紹介したいと思います。
　それは、新型インフルエンザでございます。最近何かインフルエンザの澤というふうに言われているんでございますが、国家の危機管理対策として是非このことも考えていただきたいというふうに考えています。この新型インフルエンザの危険についてはどのぐらい危機が高まっているかということについては予算委員会で詳しく質問をさせていただきましたので、今日は最新の情報だけ皆様にお伝えをしたいというふうに思います。
　五月四日に、アメリカのブッシュ大統領が最も最新のパンデミック、大流行期における行動計画、対策を発表をいたしました。このときのブッシュ大統領の演説は、アメリカは世界的な危機に目的を同じくし、行動をともにすることで家族や地域、社会、国、世界をパンデミックの危機から守ると、こういうふうに大統領は決意を表明をされました。
　新しい行動計画によりますと、実に労働者の四〇％が二週間にわたり職場を離れることが予想されますと。ですから、この対策を、各企業は早目に詳細設計を作れということを指示しております。そして、できるだけ感染をしないために人は家の中にとどまるようにということを改めて求めております。先ほども言いました、特に、企業としては従業員が激減するという危機下でどのようにして今の事業を継続することができるかということの対策をフェーズごとに作るということを求めております。
　ワシントン・ポストによりますと、最大、人口の三分の一が発病して、一千万人が入院して二百万人が死亡するというふうに書いております。
　また、細かいことまでここでは、一番新しい対策では求めているわけでございますが、自宅待機を余儀なくされる従業員は有給か無給かを事前に決めておけと、混乱をするぞということを言っております。それから、上位の決定者が次々と風邪で失われていく可能性があると。定款その他によると三番目ぐらいまでは決定者が決まっているわけでございますが、そうではなくて、定款にない四番目、五番目の代行者というものも企業は決めておく必要があるぞということを言っています。それで、企業に対しては、政府と同じようにリーダーシップをその企業が持ってやらなければこの対策はできないぞということも述べているわけでございます。
　それから、自治体に対しては、連邦政府が助けてくれるという期待感から準備を怠った地域は悲劇的な事態に直面することになるだろうというふうに警告をしております。
　つまり、このように新型インフルエンザは非常に経済的な打撃を受けるわけでございます。この間の予算委員会でも申し上げました。アメリカの議会局の試算では、最初の一年間でアメリカは五％ＧＤＰを押し下げる。日本は、第一生命の総合研究所が最初の一年間で四・二％ＧＤＰを押し下げる、二十兆円、額にして。世界的な規模では、世界銀行が最初の一年間で八千億ドルの被害というふうに試算をしております。
　こういうことが起きると、日本の中小企業も大打撃を受けるわけでございます。こういうものも含めて危機対策を是非やっていただきたいというふうに思います。最後に、松副大臣、お願いします。