保坂三蔵の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○保坂三蔵君　公務員宿舎全部ではないのでございますけど、危機管理用宿舎、五棟二百七十二戸、これは、ここに入っている方々は、一朝有事の際にはすぐ官邸だとか自分の所属している役所へ行って防災の指揮官になんなくちゃならない。そういう立場の方々が入っている五棟二百七十二戸も、これも売却の対象になっているんですね。ですから、ちょっと私はその点では問題があると思って仕方ありません。
　それから、東京にあるということを是非御認識いただきたいんです。
　これは、東京で直下型の地震が起きる被害想定が出ましたが、一瞬にして一千四百万人の方々が足止めされるんですね。そのうち四百八十万人の方々が帰宅困難者になる。東京駅には十万人以上、新宿にも池袋にも十万、十万、渋谷にも十万、大勢の人がもうパニックですよ、駅に押し掛けて。その中に、実は国家公務員も一緒に行ってパニックに加わるんでしょうか。私は、それはおかしいと思うんですね。
　東京都は、十万を超える職員に、災害時には非常配備態勢というのを、規定が、全部マニュアルができておりまして、すべて公務員として行動せよというランクが一、二、三、四、五。五までになりますと、全員の公務員が、まず家族の安全を確認した上で、次に都民のため、こういう態勢ができているんですが、どうも国の方はこれがないんですね。二万戸の国家公務員住宅に二・何人いましても五万人の国家公務員いるわけでございます。
　そろそろ、そういう点では、東京という危ない非常に厳しい状況下の都市にあるという認識をお持ちいただいて、売却もさることながら、都心三区売却して五千億と言われている、今入ってくる収入。五千億って大きいですよ。しかし、考えようによりますと、日本橋の上の高速道路建て替えだけで五千億掛かると言っているんですから、考えようによれば、もっと小さいですか。