北城恪太郎の発言 （少子高齢社会に関する調査会）

○参考人（北城恪太郎君）　まず、私どもの会社の制度で多様な働き方ができる制度を用意した背景としては、女性が中心ですけれども、男性も含めて正社員として一生働いていける形態を用意していきたいと。ただ、生活のサイクルの過程では全時間を企業の中で使うことはできない。介護とか育児とか、多様な社員のニーズにこたえることで、正社員として働き続けると。そして、成果を出せる社員については、そういう仕組みを用意することで優れた社員が私どもの会社で働いてくれるということを目的にしてますので、すべての制度は正社員としての勤務を要求しているものです。
　それから、正社員とパートの考え方ですが、実は私どもの会社でも短期間働いていただいている方がいるんですが、パートという言葉がいいのか派遣という言葉がいいのか、特に高度の専門職の場合には給料が正社員よりも高い例がかなりありまして、要するに雇用が安定しないので、短期間しか勤めないから逆に高い処遇でないと経済的に安定しないということで、正社員の方が雇用が保障されている、長期に保障されているがゆえに時間当たりの給与が低くてもいいんではないかということがあるわけですから、したがって、職種に応じていろいろな体系は違うと思いますが、いろんな条件によって同一労働同一賃金にはならないと思いますけれども、余りにも大きな差があること自体はかえっておかしいというふうに思います。
　ただ、この話をしますと、それではパートの給料だけを上げればいいというふうに誤解されるんですが、そうではなくて、同一労働が同一の賃金になるということは、正社員の給料を下げていくということも含めて全体のバランスになりますので、企業としては国際競争力のある形で経営をできませんと、結局経営が成り立たないということは社員の処遇もできませんので、いかに経済合理性のある制度をつくっていくかということで問題の解決を図らないとならないと思っています。
　基本は、成果に応じて処遇をするのであれば、基本的にはパートと正社員の例えば時間当たりの給与に大きな差がある必要はないと。場合によっては、パートとかいわゆる短期間不定期の雇用の方が高いことがあってもいいんではないかというふうに思います。