逢見直人の発言 （少子高齢社会に関する調査会）

○参考人（逢見直人君）　私ども連合としても、基本的には多様就労型の社会ということが望ましいと思っています。それは、女性とか高齢者とかそうした人たちがやはり働きやすい職場環境を提供すべきだし、それから男性は職場、女性は家庭というような役割、性的な役割バランスというものも変えていかなきゃいけないと思っています。そういう意味では、多様な働き方が選択できる社会というのは望ましいと思います。
　最近ちょっとこういう議論、下火になっていますが、数年前にはワークシェアリングについて労使でもいろいろ議論が高まって、連合と日本経団連の間でも労使間の合意をしたものがありますが、その中でも多様就労型のワークシェアリング社会をつくっていこうということがコンセンサスとしてでき上がっております。
　ただ、こうした多様就労な社会をつくっていくための前提は二つあって、一つは均等待遇原則というのがきちんと確立されていること、それからもう一つは、税、社会保険の制度がそのような働き方によって差別されていないことということが前提としてあるんですが、そこが実はまだ課題が残っているんではないかと思います。
　均等待遇については、いろいろ議論が高まってはいるんですが、さてこれを法律に明記すべきかどうかとなるとなかなかまだそこまでコンセンサスができてない。合理的な理由のある格差、これはある程度容認されると思いますが、しかしパートだからとかという形で全く合理的な理由がないのに差が付いている。これは、先ほどの図表であるように、正社員と全く同じ働き方、責任も同じなのに賃金が違うと、これはやっぱり説明が付かないだろうと思いますね。そういう部分について、やはり均等待遇という原則を入れることによって、それが合理的理由があるのかないのかということをきちんと検証し、説明責任が果たせるようにしなきゃいけない、こういう施策が一つ必要だと思います。
　それからもう一つは、税、社会保険ですが、これはたまたま働き方がパートだから正社員だからということで適用される社会保険の仕組みが違う、あるいは適用されなかったりするとか、税についても働き方によって控除があったりなかったりするというのはやはり変えなきゃいけない。
　これも議論はあるんですけれども、なかなか制度の改正に至るところになるとどうしても止まってしまうというところがあるんですが、是非こうした議論を進めていただいて、こうした障害を取り除いて、多様就労社会が日本でも根付くようにしていく必要があると思います。