久保信保の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○政府参考人（久保信保君）　正に、昨年、辻委員から質問主意書を、これ、政府の方に出されました。
　私ども、この問題、これは一時的な国外滞在者に国外での投票制度を創設をするというこの問題につきましては、日本国、我が国の主権の及ばない場所での投票であるということ、そしてどのような方を対象にして、どのような方法で投票を認めるのかといったように、解決しなければならない問題、これが多々ございまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えてまいりました。
　そこで、私どもの中でも、あるいはまた関係省庁とも何度も繰り返して検討をしてまいりました。そのときに、やはりどのような方を対象にするのかという点ですね。これ、このたび与党の方から法案の形で出てまいりましたけれども、法律によって命令されて一時的に国外に滞在させられているといった人から観光旅行で行っておられる方まで実にいろんな形での方々がおられまして、私ども、そこをどこで、線を引くという言葉がいいのかどうかあれなんですけれども、それをどう考えるのか、どの方まで対象にすべきなのかといった点とか、これまた投票方法とも実は裏腹の関係になっておりまして、今回の与党案は、国内での言わば指定施設での不在者投票制度、これに類似の制度を創設するということで現実的な対応をしておられると思いますけれども、例えば郵便投票を認めるべきではないのかとか、あるいはこの前御議論いただきました在外選挙と同じように在外公館で投票することだってあるじゃないかと、こういう議論もございます。
　ただ、郵便投票、これは国内の場合にはやはり投票の秘密とか投票の公正とか、そういったことを考えますと、在宅で、投票管理者や立会人のいない場所での投票でございますから、国内では極めて限定されております。重度身体障害者あるいは要介護五の方、そことのバランスをどう考えるかとか。
　あるいは、この在外公館ということを考えました場合に、これも在外投票制度、この前御議決をいただきましたが、在外投票の対象者八万人有権者おりますけれども、それでもこの在外公館の負担等々で小選挙区、選挙区にはこれまで認めていなかったのをようやくそこを広げたということもございまして、なかなか千数百万人に、延べ一年間で一時的な海外滞在者おられますけれども、それをどう考えるのかといったような問題がございまして、私ども何度も議論を中でしてまいりましたけれども、決断がなかなかこれ付かなかったというのが実情でございまして、このたび与党の方からこういった形で法案が提出をされました。正にこの場での御審議の状況、これをよく見守って、私どもとして、法案ができましたら必要な政省令、これを早急に作る、そういったことに重点を移していきたいというふうに考えております。