小坂憲次の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（小坂憲次君）　これはずっと文教に携わっていらっしゃる委員はよく御理解をいただいているところだと思いますが、義務教育の根幹であります、国は機会の均等、水準の確保、無償制というものを、義務教育の実施に当たってそれを保障し、そして責任を持っていくという立場であります。また、都道府県は域内の広域的な市町村現場での物事を調整をしていく立場でございますから、そういった中にあって、その機能を十分に果たしながら、市町村はそれぞれの義務教育の実施主体として大きな権限と責任を担う、そういう立場でございますから、創意工夫を加えながらそれに取り組んでいただく。
　したがって、それぞれの、国が大きな枠組みをつくり、そして県が調整機能を発揮し、そして市町村の、また学校の教育現場はそれの実行部隊として創意工夫を加えてやっていく、これが一つの理想といいますか、現実的に推進する形だと思っているんですね。
　これを今、国と地方の分権の中でそれでは一体どこまでということになりますが、私は、人事権というのは一つ大きな教育を動かす上での力になってまいります、実際問題としては。したがって、都道府県が持っている人事権というものをある程度市町村の現場に移していくという方向性もこれは検討しなきゃいかぬと、こう思っているところでございます。