小坂憲次の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（小坂憲次君）　また担当の局長からも答弁させたいと思いますが、私は、今委員が御指摘になりましたように、地方制度調査会あるいは規制改革・民間開放推進会議等で指摘をされている教育委員会の見直しの議論にあって、私は、教育委員会というのは非常に重要なものであって、委員が御指摘のように、教育委員会が十分に機能すれば今の教育のいろんな問題の解決に大きな力が発揮できる。そこにおける役割分担としての合議体である教育委員会とそれから教育長という、何といいますか、事務実行の責任者としての、ここの役割を明確にして、そして教育長の人材を得るということですね、まず。そして、その教育長の権限を強化して、そしてその責任体制を明確にする。
　また、教育委員会の構成の中に、今必ずしもそういうふうに配慮はされておりませんが、保護者や、あるいは特に保護者の中でも女性を加えていく。また、保護者に限りませんが、女性の意見というものがもっと反映できるように教育委員会の構成を考えていかなきゃいかぬと。
　そしてまた、会議を、どういう形というのはまたインターネット等もありますからいろんな方法を考えた方がいいと思いますが、原則公開でやるということですね。そして、何が議論されていて、何が問題意識としてとらえられているのかということを、地域の住民に対しても教育現場に対してもそれを示していくということ。
　そして、更に言うならば、いろんな悩みを持って教育委員会に訴えたい人は一杯いるんですね。ところが、一体だれにいつどうやって訴えたらいいかというのが分からないんです。ですから、何かメールを、手紙を書いてみたり、知事に書いてみたりあるいは市長に書いてみたりする。そうじゃなくて、教育委員会にしっかりとした窓口を設置して、ここでしっかり受けますと。受けたものはこういうふうに評価されて、それはこのように議論されたことを公開します、公開していきますということを入れれば私はかなり機能していくんじゃないかと思いますし、今、地方制度調査会等で言われているように、廃止、機能していないなら廃止してしまえというのは、やはり問題が大きい。その代わりとして首長にその責任を持たせるということになりますと、首長は本来、そういった教育に対してというよりは行政全般に対する人選という中から選挙で選ばれてくるわけですから、そこにすべてを課すのはちょっと間違いであろうと思っております。
　そんな意味で、この教育委員会の議論には、私としては参加を、そういう形で指導してまいりたいと、こう思っております。