銭谷眞美の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま大臣の方から、都道府県、市町村の教育委員会の事務処理体制を含む教育における言わば自治体制の強化ということについてお話がございました。
　私ども文部科学省といたしましても、平成十四年の四月に施行されております地教行法の改正を受けまして、教育委員会活動の活性化につきまして、教育委員の構成の多様化、教育委員会会議の原則公開、教育行政に関する相談窓口の明示等をお決めをいただいたわけでございますので、それに沿って教育委員会の活動が活性化するように指導をしているところでございます。
　あわせて、その前のお尋ねで大臣の方から御説明がございましたように、国、都道府県、市町村と、この三者の教育行政における立場を考えたときに、義務教育諸学校の設置者であり、直接の実施主体である市町村の教育委員会の体制の強化ということが喫緊の課題であるというふうに思っております。そのために、教職員人事について市町村の権限を強化をするという方向を含め、この市町村の教育委員会の体制の強化について文部科学省としてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。