小田公彦の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（小田公彦君）　ただいま御質問のありました第二期の科学技術基本計画の達成状況についてでございますが、これにつきましては、科学技術の、科学技術政策研究所におきまして達成状況のレビュー調査といったようなものを実施したほか、科学技術・学術審議会におきましてもこの議論をしてきたところでございます。
　この基本計画におきましては、計画期間中は厳しい財政事情の中、政府研究開発投資の総額が二十一・一兆円という総額の研究開発費が投入されたわけでございますが、その中で科学技術の戦略的な重点化と科学技術のシステム改革を目指して政策を進めてきたところでございます。
　一つ、科学技術の戦略的重点化に関しましては、大学などを中心とした独創的、先端的な基礎研究の推進とともに、ライフサイエンスなどの重点分野を中心といたします国家的、社会的な課題に対応しました研究開発の推進を図ってきたところでございますが、その結果、一つは研究水準についてでございますが、これは論文などの質と量、両面におきまして研究水準が向上、着実に向上してきているところでございますし、また世界的な成果、そうした事例もございます。例えば、垂直磁気記録技術だとか光触媒、あるいは重粒子線がん治療装置といったようなものなどの事例も生み出しているところでございますし、また、この計画期間中、ノーベル賞受賞者も三名が輩出しているところでございます。
　また、科学技術のシステム改革についてでございますが、まず特記したいことは、この期間中に国立試験研究機関が独法化したこと、さらには国立大学法人が法人化したという制度的な改革が行われましたほか、一つは競争的資金の倍増とその制度改革でございますが、倍増目標には至らなかったわけでございますが、約一・五倍の拡充が実現し、競争的な研究環境の形成に大きく寄与したものと思っています。
　また、科学技術関係の人材の育成確保についてでございますが、着実に進展はしていると思っておりますが、ただ、やはり若手の自立性向上、さらには女性が十分に能力を発揮できる環境整備といったようなものが今後の課題ということでございます。
　また、大学などと企業の共同研究などの産学官連携活動、あるいは地域における知的クラスター創成などの地域の科学技術の振興などにつきましては取組が進展しておると承知しておりますが、これは更にイノベーションといった経済的、社会的な価値の創出に至る、そういった過程については今後一層図っていく必要があると思っております。
　いずれにしましても、この評価、新たな課題といったものにつきましては、今月の下旬に決定される予定になっています第三期科学技術基本計画の策定の審議の中で反映されているものと思っております。