小坂憲次の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（小坂憲次君）　おいおいいろいろ御質問いただく中で御説明をさせていただいて理解を得る努力はしていきたいと思っておりますが、今般の法律案では、幼稚園、保育所を通じまして就学前の子供に対する教育及び保育を一体的に提供する機能と、それから地域における子育て支援を行う機能の充実を図るものであることはたびたび申し上げているところでもございます。
　いわゆる幼保の縦割りの弊害として指摘されている課題というものは、例えば保護者の就労の有無によりまして利用施設が限定される、働いていれば保育所、そして働くのを辞めれば幼稚園、また働くようになれば保育所と、これではいかぬということ。あるいは、少子化の進行によりまして、幼保別の制度の下では成長に必要な子供の集団が小規模化してしまうという弊害が各地で見られるようになってきたということでございまして、この認定こども園によりまして一定の子供集団を確保し、そういう中での教育体制の整備を図るということも合わさっているわけでございます。
　また、認定こども園制度は、文部科学省と厚生労働省の両省が一体となって検討を行って提案に至ったものでありまして、両省の関係審議会、先ほど申し上げたような形で幅広く学識経験者や関係者の意見を賜ってまいりました。その上での制度設計でございます。
　今後とも、子供の健やかな育ちということを第一に考えて連携の推進に当たり、また、その他の財政的な面においてのいろいろな問題点も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。