銭谷眞美の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（銭谷眞美君）　総合施設モデル事業評価委員会の最終まとめにおきましては、次のような評価、提言がなされているところでございます。
　まず、職員配置についてでございますけれども、ゼロ歳から二歳児につきましては保育所と同様の配置が望ましく、三歳から五歳児につきましては、四時間程度の共通の時間については学級を単位とし担任を配置することが適当ですが、長時間利用する子供については個別の対応も必要であるとされているところでございます。
　また、職員資格につきましては、ゼロ歳から二歳児につきましては保育士の資格保持者が望ましく、三歳から五歳児につきましては幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が望ましいわけでありますが、学級担任には幼稚園教諭免許の保持者を、長時間利用する子供には保育士資格の保持者を原則としつつ、他方の資格のみの方が排除されないよう配慮することが望ましいとされているところでございます。
　三点目に、施設設備につきましては、基本的には幼稚園、保育所のいずれの基準も満たすべきでございますけれども、調理室及び運動場につきましては、既存の施設が総合施設になる場合、これを確保することが困難な場合もありますので、給食の外部搬入方式や近隣の公園等の利用を認める場合には一定の条件を付することが必要とされているところでございます。
　四点目に、教育、保育の内容につきましては、幼稚園教育要領及び保育所保育指針の目標が達成されるよう教育、保育を提供する必要があり、また、施設の利用開始年齢の違いや利用時間の長い短いの違いなど総合施設に固有の事情に配慮する必要があるとされております。
　最後、五点目に、子育て支援につきましては総合施設が自ら取り組むべき必須の機能とすべきであり、例えば子育て相談や親子の集う場を週三回以上開設するなど、保護者が利用したいと思ったときに利用可能な体制の確保が必要であるとされているところでございます。
　文部科学省及び厚生労働省といたしましては、この最終まとめを踏まえまして、認定こども園の認定基準に関し国が示す指針を策定することといたしております。