銭谷眞美の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（銭谷眞美君）　今般の認定こども園の制度は、地域の実情に応じまして活用されるものでございまして、認定の申請を行うかどうかは各施設の判断によるものとなります。このため、どのような地域でどの程度の施設が認定こども園となるかを予測することはなかなか難しい面があるわけでございますが、幼稚園、保育所の現状を基にすれば、大体今認定の対象候補として考えられるのは、当面千ぐらいかなということで考えております。
　一つが、幼稚園と保育所の共用化施設、これが約三百六十施設程度ございますので、これが幼保連携施設として認定されるのかなというふうに考えております。それから二つ目は、子育て支援事業及び預かり保育が充実をしている幼稚園、これが約五百施設程度ございますので、これが幼稚園型として認定される可能性があるというふうに考えております。それから三点目に、子育て支援事業が充実するとともに私的契約児を一定程度受け入れている保育所が約二百施設程度ほどございます。これが保育所型として認定されるのかなというふうに考えておりまして、これら合わせますと約千程度ということでございますが、このほか、いわゆる地方裁量型の認定こども園もございますので、現時点でまだ正確な数ということまでは至っていない状況でございます。