外口崇の発言 （厚生労働委員会）

○外口政府参考人　狂犬病は、昭和三十三年以降国内での発生はないものの、近隣諸国では流行が絶えておらず、また、狂犬病は、一たび罹患しこれが発症しますと、ほぼ一〇〇％死亡する病気であります。
　犬の登録及び予防注射等の狂犬病予防対策を行うためには、抑留等の業務を行う各都道府県等と、鑑札等の交付事務を行う市町村及び狂犬病予防注射を行う獣医師会等、関係団体が十分な連携をとり効率的に行うことが重要でありますことから、これまで都道府県等を通じて、連携してこれを実施するよう指導してきたところであります。しかしながら、この実施が不十分との指摘もありましたことから、現在、地方自治体と獣医師会等の関係団体の連携状況等の実態を把握するためのアンケート調査を行っているところであり、この結果等も踏まえ、再度の周知徹底等について検討する予定であります。
　なお、狂犬病予防法に基づく犬の鑑札及び注射済み票のかわりにマイクロチップを利用する場合には、これは、その犬がマイクロチップの場合では注射済みか否かが外見から判断できないという課題があります。もちろん、マイクロチップには動物愛護の観点から意義が十分ございますし、これはこれで大変重要なことだと思いますけれども、狂犬病発生時等の危機管理上の問題ということもございますので、狂犬病予防法対策としてのマイクロチップの導入には、これは課題があって難しいのではないかと考えております。