郡和子の発言 （厚生労働委員会）

○郡委員　ぜひ、事の重要性をお考えいただきまして、一日も早い指定に導いてくださいますように、厚労大臣そして総務副大臣にもお願いを申し上げたいと思います。
　次に、今回の法改正で統合されることになりました結核のことにつきましてお尋ね申し上げたいと思います。
　結核の感染動向でございますけれども、これは、世界的には新規発生患者数が実に毎年八百万人にも上っているという状況、そしてまた亡くなる方も年に二百万人というふうに言われております。とりわけ発展途上国におきます感染率の高さというのは大変深刻でございまして、アジアやアフリカ諸国において蔓延を続けるＨＩＶの感染者における結核の合併症例というのも、実に五百六十万人に上っているということであります。
　エイズ患者の死亡例の三分の一が実は結核によるとも言われておりまして、単一の感染症といたしましては、この結核というのはなお世界最大の感染症であるというふうなことが言えるのだろうと思います。
　我が国でも、結核による死亡者数、毎年二千人を超えております。一九九七年以降、新規に結核に罹患したとされる方々の数というのがふえまして、政府は、一九九九年のことでありますけれども、当時の厚生相の宮下大臣の名前で結核緊急事態宣言を行いました。結核予防法におきまして医療費の自己負担分の全額公費負担を認めることによって、患者負担を軽減して社会的な感染を弱めていく、そしてまた社会的な弱者を含めて早期入院による治療を図っていくということに努めてきたのだろうというふうに思います。
　しかし、医療費負担の面で入院に支障を来すような部分があるので、指摘をさせていただき、確認をさせていただこうと思います。
　実は、この結核予防法が改正されまして、昨年の四月からでありますけれども、命令入所患者の医療費につきまして、入院した時点から結核診査協議会が開催されまして、そこで、そうだというふうに言われますまでの公費負担、これは遡及規定が廃止されたわけでございます。昨年の四月のことでございました。
　非結核性抗酸菌症という病気があるのを大臣も御存じだろうと思いますけれども、最も多いのはＭＡＣ症と言われるものだそうで、高齢者の女性に発症率が多いというふうに伺っております。年に二千人から三千人の方々がこの病気にかかっているということだそうです。これは結核と初期の段階で大変よく似ていて診断が難しいとされているわけですけれども、この方、非結核性抗酸菌症と後にわかった方がいわゆる応急入院をした場合に、その後、診査協議会でこの入院勧告が取り消された場合、実際に応急入院から取り消しまでの間の医療費の公費負担、これは取り消されることになるのかどうか、お尋ねしたいと思います。