郡和子の発言 （厚生労働委員会）

○郡委員　おっしゃられましたように、人権上に配慮をする、人権を尊重するというのは、これはもちろん当たり前のことでありますけれども、実は、人権を尊重する余り人権侵害に通じることもあるという、非常にこれは難しい表裏一体の部分というのがあるんだと思うんですね。このこともしっかりとお考えいただいて、ぜひこれは議論をさらに進めていただきたいと思いますし、必要最小限度の措置、この新たな予算措置というのでしょうか、こういうのも、予算編成上の新たな原則というものもやはり考えるべきだということをここで指摘させていただきます。
　次に、結核という病気、これは先進諸国では公衆衛生上の問題としては長い間無視されてきたのでしょう。その結果、開発途上国では成人における主な単一病原体の死因の第一に上げられてきたわけですけれども、一方で、私ども日本もそうでしょう、先進工業国においても、それが復活をしてきているわけでございます。
　我が国でも、高齢者の高い死亡率、それからまた、社会的弱者の方々が低い治療率あるいは成功率ということも指摘されているわけですし、人口が集中する都市部において高い罹患率を指摘する声もございます。結核というのは、御承知のように、高齢者や、それからまた社会的弱者が罹患する病気であります。都市部における三十歳から五十歳の男性、結核にかかっていらっしゃる方の二〇％が、無職でありますとか生活保護、無収入、低所得者だというふうに推定されております。
　日本は、超高齢社会のただ中にあるわけですけれども、寝たきりの高齢者など高齢者対策の重要性というのは論をまたないわけでありまして、同時に、患者の早期発見に重要な健診事業でありますとか、それから、治療の治癒成功率の向上に有効なＤＯＴＳ、これは午前中の審議の中でもお話が出てまいりましたけれども、一般住民健診でカバーできていない外国人あるいはまた住所不定者、独居若年者など、ハイリスクを対象にしたピンポイントの健診とか訪問指導というのが大変重要ではないかというふうに思っております。
　各国の状況を調べさせていただきましたが、結核罹患者の六〇％が英国では外国人だそうですね。それからまた、アメリカでも五〇％が在留外国人というふうに言われております。イギリスの場合は、特にここを重要政策として、外国人が住民登録した段階で公的医療機関の対象とし、入国者に対する健診制度が行われるよう整備されております。膨大な不法滞在者を抱えるアメリカにおきましても、これは大変重要な労働力として、結核医療費の負担を行っているということであります。
　我が国の結核罹患者に占める外国人の割合というのは、今のところ三％程度ではないかというふうに見られていると聞いておりますけれども、これは年々増加していて、潜在的な患者というのはもっと多いのじゃないかとも言われております。
　厚生労働省は、ようやく外国人労働者の健康保険の加入実態調査というものに乗り出されたようでありますけれども、在留外国人の生活実態というのは大変把握するのが難しいということもあるんだと思うのですが、この辺、どういうふうになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
　実は、私、資料をきょうお配りさせていただいているかと思うのですけれども、まず、結核研のホームページをもとに作成をさせていただきました、外国人が結核にかかったというふうなパーセンテージですけれども、大都市圏においてやはり高い数値が見られております。東京都では五・三％、二〇〇五年の数字でありますけれども。そしてまた、外国人労働者が多く入っているという群馬などでは一〇・一％、二けた台になっております。
　都道府県別に外国人の方々が偏在をしているという状況はありますけれども、この外国人の罹患率が多いところ、多い都府県あるいは政令指定都市に対して、結核予防の基本指針で、特にこれらの外国人に対しての健診を定めたり、それからまた、健診に取り組んでいるかどうかということが指針で示されているわけなんですけれども、この実態というのは厚労省は把握しているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。