塩崎恭久の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○塩崎国務大臣　高木先生の今のお話、お気持ちは当然よくわかるわけでありますが、拉致被害者の認定というのは、いわばこれは法律用語であって、支援法に基づく認定、こういうことだろうと思うんです。
　今先生がおっしゃったのは、拉致された可能性が極めて高い事案ということについてどう考えるかということで、それについての認定というお話を今されたわけでございます。
　認定という言葉になると、やはりこれは、関係省庁、機関による捜査、調査の結果をもとにして、北朝鮮当局によって実行された拉致行為の有無を判断基準として行うことにしているわけであって、そのような判断に至らないものを、たとえ今おっしゃった拉致された可能性が高い事案であったとしても、認定自体は容易にはなかなかできないのではないのかなというふうに考えているわけでございます。
　そもそも、何をもって拉致をされた可能性が高いのかの判断基準を作成することは、なかなかこれはそれぞれのいろいろなケースがあって、あいまいな基準のもとで万一間違った認定をした場合の結果を考えてみると、現在の認定制度自体の信頼性を損なってしまうんじゃないかということを我々としては考えるわけであって、そうなると拉致問題の解決自体にも影響を及ぼす可能性が懸念をされるわけでありまして、したがって、拉致の認定基準の見直しについては、やはり相当慎重に考えざるを得ないんじゃないかなというふうに考えているわけであります。
　一方、もちろん政府としては、いわゆる特定失踪者の御家族が本当に長年お帰りを待ちわびて不安を感じておられることは理解をするわけであって、今後とも、拉致の可能性を排除できない事案の解明にはそれぞれ全力を挙げていきたいと思っております。
　この間の松本京子さんのケースでも、実は捜査に関して、やはり相当時間をかけて、緻密なそして粘り強い捜査をやった結果、ああいう判断に至ったわけで、それを可能性が高いということだけで認定するというところまでいくには少し危険性もあるのかなということで、拉致問題対策本部において、引き続き、特定失踪者の皆さん方についてはコミュニケーションをしっかりとりながら、相談等に応じてきめ細かな対応を打っていきたいと思いますし、ことしの補正予算、来年の本予算、そういったところでもそういったことに対応できるような予算組みをしていきたい、このように考えているところでございます。