中田睦の発言 (教育基本法に関する特別委員会)
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○政府参考人(中田睦君) お答え申し上げます。
総務省といたしましては、社会問題化しております自殺、いじめの報道の在り方につきまして十分配慮するよう加盟各社への周知徹底を十一月十四日、情報通信政策局長から民放連の専務理事に要請したところでございます。
また、社団法人日本民間放送連盟では、今お話ございましたWHOが一九九九年に策定をいたしました自殺予防に向けた手引、また本年十月十八日に施行されました自殺対策基本法の趣旨内容等につきまして、関係委員会等での説明を実施しております。
また、民放連では、十一月二十二日に全会員各社二百三社に対しまして、この遺書、自殺方法等の詳しい報道やセンセーショナルな取扱いの自粛など、自殺を取り上げる際の具体的な指針を列挙いたしましたWHOの手引につきまして、報道情報系番組はもとより、編成考査、視聴者センターの関係各セクションに周知することなどを求めるということで周知を図っておられると承知しております。
総務省としましても、放送事業者におきまして適切に対応していただきたいというふうに考えております。