藤原和博の発言 （教育基本法に関する特別委員会）

○参考人（藤原和博君）　教育委員会というものを取り上げるときに、教育委員五名が集まっているこの教育委員会と、それから教育委員会事務局を両方称するところがありまして、これは非常に混乱をすると思うんですが、この教育委員五名のこの教育委員会がきちっと責任が取れる体制になっているかというと、これ非常に危ういと思います。
　教科書の採択などの例を取りましても、この教育委員が九科目でそれぞれ五社、六社あります教科書、しかも一年から三年まであります。百冊以上になります。さらに最近では、英語なんか特にそうなんですが、関連の教材、例えばテープだったりＤＶＤだったり、そういうものを本当はすべて使いやすいかどうかを検討しなきゃならない。そういうことはほとんど不可能ですね。
　というようなことで、教育委員そのものが実態として名誉職になってしまっているということをこの場では申し上げたいと思います。恐らく、本当にごく一部の犬山市とか、あるいは東京都の一部の市区町村では機能しているところあるでしょうが、九割方、この教育委員によって構成される教育委員会は名誉職という形になってしまっていると思います。
　以上です。