稲見敏夫の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　御質問の財団法人は、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管の公益法人でございまして、平成三年に設立されており、そこで行っております事業はおおむね三つのカテゴリーに大別されます。
　第一のカテゴリーは、研修生、技能実習生の受入れを円滑に行い、適正に研修・技能実習を実施していただくため、受入れ機関に対しまして総合的な支援、指導、助言を行うというものでございます。具体的には、説明会やセミナーを開催いたしまして、研修生及び技能実習生の受入れに関します総合的な相談を実施したり、あるいは研修計画作成の相談に応じたり、あるいは入国管理局、私どもに提出していただく書類の点検指導を行うなどの活動を行っております。
　第二のカテゴリーは、研修生、技能実習生の悩みや相談にこたえるとともに、入管法令あるいは労働法令などによる法的権利の保障に遺漏なきを期そうというものでございます。具体的には、研修生、技能実習生の母国語によります情報紙を作成いたしまして配付する、あるいはその研修生、技能実習生の母国語によりまして各種の相談に応ずるというような活動を行っております。
　それから、第三のカテゴリーは、始まりました研修・技能実習、これがその本来の目的どおりの成果が上げられるように受入れ機関、研修生、技能実習生などに支援を行っていくというものでございまして、具体的には、一番大事だと思いますが、日本語教育の支援、あるいは受入れ機関に対します調査、巡回指導の実施、あるいは研修生、技能実習生を直接指導いたします研修指導員あるいは生活指導員というような者を対象といたしました各種セミナーの実施というような活動を行っていると承知しております。
　以上でございます。