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稲見敏夫の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　国際研修協力機構には、役員といたしまして理事二十九名、監事三名が置かれていると承知しておりますが、このうち法務省の職員であった者ということになりますと、この役員につきましては、国際研修協力機構全体を統括しております理事長、それから国際研修協力機構の中で入国、在留の相談、各種調査等を担当しております出入国部という部がございますが、ここの部長としてその同部を統括しております常勤の理事一名、それから非常勤の監事一名、この三名が役員として今現在所属しております。
　このほか、それ以外に法務省の職員であった者、現在、同機構の本部の職員として四名、それから契約職員、これは多分賃金職員に類すると御理解いただければよろしいかと思いますが、この契約職員が二十七名雇用されているとも承知しております。
　これらの元職員でございますが、国際研修協力機構の方では、同機構の目的を達成するためにそれらの者が有している専門的能力に着目し、採用したものと承知しているところでございます。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 116514889X00420061114_008

発言者: 稲見敏夫

speaker_id: 33520

日付: 2006-11-14

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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