篠田陽介の発言 （環境委員会）

○篠田委員　大臣、どうもありがとうございました。
　それで、Ｇ８の会議、サミットが日本で行われるのが二〇〇八年でありますね。その八年から約束期間が始まってくると承知をしております。
　やはり、京都議定書に基づいた目標達成計画、これは日本が達成できなかったら大変恥ずかしいことになってしまう、その見通しすらつかなかったら世界に対して大変恥ずかしいサミットになっちゃうなというふうに私は大変心配をしております。
　そこで、資料をお配りさせていただきました。
　京都議定書目標達成計画ということでの二〇〇五年度の速報値、基準年であります一九九〇年と比べての数値、あるいは二〇一〇年に向けてどのぐらい削減しなければならないかというグラフをもとに私が話をさせていただきたいと思っております。
　実際、私もちょっと計算をしてみました。
　一九九〇年の排出量、二〇〇五年の速報値の排出量、それで今大体世界の排出権取引、ＣＯ2大体一トン六ドルぐらいで推移をしているということを承知しております。これを円に換算しますと、例えば目標が全くそのまま、二〇〇五年の速報値と変わらず推移をした場合、大体千三百億円ぐらい、もし全部買うとするのであれば、そのぐらいのお金がかかってしまう。さらに、こういったものは時期が、目標年度が近くなってくればくるほど、またその取引価格というのは上昇するのが常であります。
　たしか政府の方では、今年度からでしょうか、そのクレジットのための予算づけができていると承知はしておりますが、やはり大変な費用がかかってくるんじゃないかということを私は心配しております。
　そこで、質問させていただきます。
　まず、この京都議定書目標達成計画を達成するためには、一四・一％を削減することが必要でありますが、この削減対策、内訳をここにも書いてありますが、国内排出量の削減で八・七％、森林吸収源三・八％、京都メカニズムで一・六％とあります。
　私が注目しているのは、この排出量の削減、マイナス八・七％が本当に達成できるのか。
　たしかきのうのニュースでは、環境省、経済産業省の審議会におきまして、一般の、普通の例えば娯楽施設だとか、そういった民間の会社、企業、事業者にも目標達成計画を通達する、ただ、これは義務づけではない、あくまでも自主的に達成をしていただくということを通達するということでありますが、特にこの国内排出の削減において、民生の分野あるいは工場の分野、どういった割合で削減計画を組み立てていられるのか、それをお尋ねさせていただきます。