環境委員会

平成十九年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　新井　悦二君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　野田　聖子君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　山本ともひろ君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　太田　和美君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　高井　美穂君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　田端　正広君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　加藤　和夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　島田　泰助君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　新井　悦二君
　　中川　泰宏君　　　　　飯島　夕雁君
　　荒井　　聰君　　　　　高井　美穂君
　　長浜　博行君　　　　　太田　和美君
　　吉田　　泉君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　赤澤　亮正君
　　飯島　夕雁君　　　　　中川　泰宏君
　　市村浩一郎君　　　　　吉田　　泉君
　　太田　和美君　　　　　長浜　博行君
　　高井　美穂君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　盛山　正仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　上野賢一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○西野委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官本田悦朗君、林野庁林政部長島田泰助君、環境省大臣官房長小林光君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長上田博三君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省自然環境局長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○西野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬渡龍治君。

○馬渡委員　自由民主党の馬渡龍治でございます。
　きょうは、生物多様性について、大きく分けて三つの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、私の選挙区でもあります名古屋市が、さきの閣議におきまして、生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆるＣＯＰ10の国内候補地として決定がなされました。
　言うまでもなく、生物多様性条約は、地球上の多様な生物の保全とその持続的な利用を目的としたものであり、人類の生存基盤である自然生態系を守る上でも大変重要な条約であるかと思います。このＣＯＰ10は、生物多様性二〇一〇年目標の達成の年でもあり、次期目標の枠組みを議論する節目ともなる会議であります。
　愛知県では、愛・地球博の成功に続き、このような国際的に重要な会議が私の地元で開催されるということは、自然との共生を求めて環境問題に取り組んでおります私にとりましても、大変に大きな喜びでもあります。
　ですから、ことしの三月にブラジルに名古屋の市長さんが行かれて、既に開催をした市長会で、ぜひ日本の国でということでお願いをするようでありますが、環境省を初め関係省庁、特に環境委員の先生方には、その候補地として決まるまで大きなお力をおかしいただきますように、よろしくお願いいたします。
　しかし、この会議が日本の国で開催されるとすれば、当然、開催国としてこの会議をリードしていかなければなりません。そうなると、日本国内の生物多様性保全に向けて急いで対策を講じていかなければならない点が幾つかあろうかと思います。
　目標を達成しなければならないことが三つあります。一つは、生態学的な地域ごとに、少なくとも一〇％が効果的に保全されていること。そして二番目としては、絶滅のおそれのある種の状況が改善されていること。そして三として、侵略的外来種となり得る主要な種の侵略経路が制御されていること。これをしっかりとやっていかなければなりません。
　そこで、今私たちの日本の国の生物多様性はどのような状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○土屋副大臣　馬渡先生が今最初にお話しになりましたように、生物多様性条約、閣議決定をして、日本としては名古屋を候補地としてということで一生懸命頑張ってまいりますので、先生方にもぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今お話がありましたように、日本の生物多様性というのは、日本は南北に長い国でございまして、四季があり、そして海に囲まれているということでは、大変豊かな生物多様性の国であると認識しております。
　しかし、今先生がお話しになりましたように、三つの問題、人間活動による開発、それから里地里山などにおける人為の働きかけの後退による危機、それから外来生物等による生態系の攪乱の危機、この三つが進んでいるということも認識しております。
　環境省並びに関係各省では、連携して新生物多様性国家戦略をつくりまして、これに盛り込まれた取り組みを進めてまいりました。中央環境審議会からは、生物多様性保全に関する国の施策は前向きに進んでいるという評価もいただいているところでございます。
　一方で、それにもかかわらず三つの危機というのは進行しているわけで、これをいかに食いとめていくかということが今後の課題でありますけれども、本年中に予定している第三次国家戦略の策定等を通じて、生物多様性保全施策の一層の充実強化を進めていこうと思っております。

○馬渡委員　ただいま土屋副大臣から、国家戦略を持って前向きに進めているとのお話をいただきましたが、実は、昨年十二月に発表されましたレッドリストには、例えば哺乳類、両生類、爬虫類、鳥類、汽水・淡水魚、植物などの絶滅の危惧のある種が増加をしているように思えるんですが、これについて、どういったところに原因があるのか、お聞かせいただければと思います。

○冨岡政府参考人　ただいま先生のお話にございましたように、環境省におきましては、日本の絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト、レッドリストを作成いたしまして、随時公表いたしております。
　鳥類、爬虫類、両生類及び無脊椎動物につきましては、昨年十二月に新たなレッドリストを公表したところでありまして、そのほかの分類群につきましては、現在、専門家の意見をお聞きしまして、作業を進めているところでございます。
　今回改訂したリストについて申し上げますと、前回のリストに比較しまして、絶滅のおそれのあるランクが低くなった種もありますけれども、総じて申し上げますと、絶滅のおそれのある種の数は増加しております。
　この理由につきましては、一つは、生息に関する科学的な情報の蓄積によりまして、絶滅のおそれの有無についての詳しい評価がなされるようになってきたという点がありますが、これも要因でございますが、やはり生息環境の悪化、それから、沖縄県におきますヤンバルクイナのように、外来生物による影響などによって危機が増大している、このようなこともあるかと思っております。
　環境省といたしましては、新しいレッドリストの内容を踏まえまして、今後、それぞれの生物種ごとの絶滅のおそれの状況に応じた対応を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○馬渡委員　冒頭申し上げましたように、日本の国でＣＯＰ10が開催される、これは日本の国が環境立国宣言をしようとしている中で極めて重要なことだと思いますので、さらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ところで、この生物の多様性を保全していくというのは、幾ら国が頑張っても、国民の理解と協力をいただかなければ、それを実現するのは不可能だと思っております。
　そこで、今回の、仮に日本の国でＣＯＰ10が開かれるとしてもしなくても、政府として、民間の団体、ＮＰＯやＮＧＯの方たちと連携をとりながら、この保全を進めていくということが極めて重要なことだと思いますが、それについてのお考えはあるのでしょうか。

○土屋副大臣　馬渡先生がおっしゃったように、生物多様性を国民一人一人に理解していただくためには、政府が広報として頑張るだけではとてもとても理解は難しいと思います。そういう中では、行政と、それからＮＰＯとか地域住民とか専門家とか、本当にあらゆる方たちに参加していただいて、ともに連携をとって取り組んでいく、推進していくことが非常に重要なことだと思います。
　先ほど、名古屋がＣＯＰ10に手を挙げた、これは私はチャンスだと思っております。すばらしいチャンスを名古屋市が与えてくれたと考えております。
　今、招致に向けて国際的にも私たちは働きかけをしていますけれども、この働きかけをしていく中で、やはり国内的にもしっかりと、今言ったようにＮＰＯとか専門家とか地域住民とか、あらゆる角度から働きかけをして、生物多様性とは何であるか、生物多様性を守るためにみんなはどういう行動をしたらいいか、そういうことを啓蒙していくように頑張っていきたいと思っております。

○馬渡委員　先ほど、絶滅の危惧種がふえている要因の一つとして外来種によるものがあると局長からお話をいただきました。
　続いて私がお尋ねをしたいのは、やはり生物の多様性に関連することなんですが、ツボカビ症についてお尋ねをいたします。
　私は、昨年の十二月、新聞やテレビ等でニュースを見ましたが、実は、その認識を深く改めたのが、衆議院の環境調査室が毎月発行しております「エコトピックス」というものがありまして、これは非常に、一般の方が読んでも理解していただけるのかなというような内容なんですけれども、ただそこにはデータも入れて、私はそれを読んで、本当にこれはしっかりしなきゃいけないと思ったんです。
　実は、昨年の十二月二十五日に、埼玉県のペットショップで販売をされたアフリカツメガエルというのがありまして、これにツボカビ症が認められたというものです。これは、もともとアフリカに生息をしていましたアフリカツメガエルがアメリカの実験用に輸入をされて、そこから世界に向けてツボカビが拡大していったということであります。
　このツボカビというのは、真菌で、実は二〇〇〇年にＩＵＣＮ、国際自然保護連合の種の保存委員会が世界の侵略的外来種ワースト百に挙げているもので、世界的にも注意を要するものとしてリストアップされているものなんです。
　ＩＵＣＮの二〇〇二年版のレッドリストで、世界の両生類五千七百四十三種のうち、百二十種が一九八〇年以降に絶滅したとされていて、千八百五十六種が絶滅のおそれがあると言われています。この原因の一つにツボカビ症があると言われているんです。
　発症から二週間から五週間で死亡に至るこのツボカビ症は、両生類のうちサンショウウオとかカエルとか九十三種に感染して、感染性が非常に高い、しかも、感染したとすればほとんど死んでしまう恐ろしい真菌による感染症であります。
　今や世界じゅうで猛威を振るっていて、既にオーストラリアや中米の両生類が壊滅的な打撃を受けていて、パナマでは、ツボカビが侵入してわずか二カ月でそこの生息群が絶滅をしてしまったという事例があります。
　この防除方法というのは、今、薬とかでは確立されていませんので、野外に一たん放されるとそこの生態群が絶滅をしてしまう。ですから、どうしたらいいかということをこれから検討していただきたいんですが、まず今は、飼育しているものを外に出さない、飼育下で封じ込めることが最優先課題であると思います。
　このツボカビ症によってカエルが感染すれば、当然、今までカエルが食べていた昆虫類がふえてしまったり、ひょっとしたら、その地域でカエルが絶滅したとすると、異常に虫が発生して多大なる農業被害が予想されるし、カエルを捕食していた蛇だとか、例えばワシだとか猛禽類、鳥などがえさがなくなるわけですから、生態系に大きな影響を与えてしまうことは確実であります。
　そこで、今の法律ではツボカビの国内侵入をとめることができません。両生類の規制とか検疫の義務化についての法整備が必要だと思うんです。
　これは環境省ではなくて農水省の関係だと思うんですけれども、今や環境省が私たちの国の環境問題のリーダーシップをしっかりとっていただいて、この恐ろしいことをぜひ農水省の方にもお伝えいただきながら、協力をしながら、どうやったら水際で防ぐことができるのか、そういったことをお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。これは、ぜひ北川大臣政務官にお答えいただきたいと思います。

○北川（知）大臣政務官　馬渡議員には御指名をいただきまして、ありがとうございます。
　今、馬渡議員のおっしゃいましたように、今回のカエルツボカビの問題でありますけれども、このカエルツボカビだけではなく、いろいろな形で、一つの種が異常を来したときに、生態系全体に及ぼす影響というものは多大なものがあると私も思っております。
　今回のカエルツボカビにつきましては、議員御指摘のとおり、海外でも、ツボカビによって両生類が激減をしているという事例も出てきております。そして、我が日本におきましても、両生類を初め生態系に多大な影響を及ぼすおそれがあると認識をいたしておりますので、今回の飼育個体の発症確認を重く受けとめております。早い段階での対応が重要であると認識をしており、環境省のホームページでも、飼育者や業者に向けた注意喚起を今行っているところであります。
　一方で、ツボカビは目に見えない菌でありまして、さまざまな侵入経路が考えられるわけであります。両生類の輸入規制や検疫でどこまで侵入を防止できるのか、さらなる検討が必要であると考えております。
　こうした点を含め、今回のツボカビの侵入経路等を十分に今後把握した上で、蔓延防止のためにとり得る手段とその実効性など、さまざまな角度から慎重に検討することが必要であると考えております。
　環境省といたしましては、今、馬渡議員の御指摘のように、輸入検疫等々につきましては、担当省庁とも十分な情報交換を今後図ってまいりたいと思っておりますし、こうした検討に必要な知見を早急に収集するとともに、野外への感染拡大を防止する観点から、さらに、飼育者等への注意喚起など必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　どうぞ、また御協力のほど、よろしくお願いいたします。

○馬渡委員　今、日本国内には五千匹以上のカエルが輸入をされているという話があるんですけれども、これはあくまでも自主申告ですから、その実態は今つかめていないんです。
　動物愛護管理法に、動物取扱業者の対象が定められています。両生類をその中に入れられないものか。そして、業者さんが顧客に対して、遺棄の禁止、適正飼養に対して情報提供を行う。そして、地方自治体は、さっきおっしゃっていただいたように、国民に向けて、住民に向けて、同じように、注意が必要だということで、適正な飼養と遺棄の禁止を啓発普及するように行うことが必要だと思いますが、このことについていかがお考えになられていますでしょうか。

○冨岡政府参考人　動物愛護管理法での対応という点について申し上げますと、御案内のように、この法律は、動物を愛護する気風の招来や、動物による人の生命等に対する侵害を防止するという同法の目的に沿って、対象となる動物の範囲が定められたものでございます。そういうことで、こういう目的から実は両生類は入っておらないわけでございます。
　この法の目的ということから、現在のところは対象となっておりませんが、そういうことから、ただいまの御指摘の点につきましては同法全体の基本的な考え方に関係する部分がありますので、その辺のことを関連から検討する必要があるのではないかと考えております。
　ただ、いずれにしましても、ツボカビの蔓延防止のための対策のあり方につきましては、政務官からただいまお答え申し上げましたとおり、総合的な検討を関係方面の方と一緒になって早急に検討していく必要があるというふうに痛感しておりまして、その方向で努力してまいりたいと考えております。

○馬渡委員　そのようにお答えいただくかなと思っていましたから、環境省の方から取扱業者さんの方に、例えば紙一枚でも、今こういう状況が起きているので、販売したときにはぜひお客さんにそのことはお願いしてくれというようなお願いだったらできると思いますから、よろしくお願いします。これは私からのお願いですから、答弁はいいです。
　続いて、実は、今アフリカツメガエルの話をしましたけれども、ウシガエルでいうと、今、日本国内では、大学では百機関ぐらい、そしてその他の施設、医療関係の研究機関とか専門学校では五十機関ぐらいがカエルを使って実験をしているという事例があるそうなんです。
　そのように実験動物として扱われている実態もまだ恐らく把握されていないと思いますが、せめて、それを供給している業者さん、これをしっかりと把握していただいて、先ほど申し上げましたように適正な飼養とか、みだりな野外への遺棄とかをしないように、情報提供を行っていただきたいと思うんですが、このことにつきまして、いかがでしょうか。

○冨岡政府参考人　ただいま御質問がございました実験動物を扱っている関係の機関、団体等への、よく情報を提供してしかるべき対応をという点につきましては、私どももその必要性を感じておりまして、ホームページで情報を提供するなり、団体を通じて提供する、それからポスター、チラシといったものもつくりまして、できるだけその徹底、発見したときの対応、そしてその処理、それから蔓延の防止、こういった点につきまして、情報の提供につきましては万全を期してまいりたいと考えております。

○馬渡委員　生物多様性の保全を願っている方たちにしてみれば物すごい衝撃的な事件だと思いますから、これは環境省だけではなくて国の問題としてさらにその対策の強化を進めていただきたいと思います。
　続いて、同じく多様性を保全していく関連の話なんですけれども、ビオトープについてお伺いしたいと思います。
　ビオトープというのは、もともとドイツ語で生息場所という意味なんですけれども、近ごろは、生物、特に小さな動物、小動物が生きられる環境を再現した場所を指します。一九七〇年代に、ドイツで公園とか河川の状況を整えて野生生物を呼び戻す運動が起こりまして、最近日本でも関心が高まってきました。
　ですから、安易に外来種を入れるのではなくて、過去失われてしまったその地域の本来あるべき生態系を取り戻す、これが必要だと思いますので、このビオトープはそれに十分資するものだと私は考えているんです。
　例えば、今までそこに生えていた草が、植物がなくなった。でも、それをまた新たにそこに植えてそれが生息するようになると、必ずそこにはそれを求めて昆虫が、例えばチョウが食草とするものがあればどこかから飛来をしてきます。これは不思議なんですけれども、ちゃんと気づいてやってくる。その昆虫を求めてまた昆虫が、そして鳥がやってきて、すべてきれいに完璧に再現をするとは思いませんけれども、それに近いものが今実際に日本の各地であります。大きな企業なんかも、屋上につくったり敷地の中につくったり、今進めているんです。
　ある小学校でつくったビオトープでは、二十種を超えるトンボ、私は言われても四つか五つぐらいしかわからないんですけれども、そのぐらいのトンボが来て、それをお子さんがそれぞれ自由研究というか一生懸命やっていて、とてもいい環境、単に自然環境だけじゃなくて、お子さんの学習の場としてもいい環境ができ上がっている。
　そこで、大臣が所信の中で、環境教育、学習の推進に力を入れていきます、生物多様性の保全と自然との共生も重要なテーマです、そして、集中的な屋上緑化の推進などヒートアイランド対策等と述べていらっしゃいます。
　これらを総合して解決できる方法が、私は学校ビオトープじゃないかと思っているんです。そして、安倍総理から提言があった二十一世紀環境立国戦略のこれは目玉にならないかなと、私の私的な意見でございますが、環境省と関係する機関が協力をしながら、全国二万三千ある小学校の校庭にビオトープを造成するようにいろいろ力をかしていただいて、そのネットワークが全国各地ででき上がっていくと、これはもう本当にいろいろな昆虫や小動物がやってきて一つの生態系を再現できる。
　しかも、ある学校では、ビオトープをつくって、引きこもりぎみだった子が学校に行くようになった。たとえ風邪を引いて熱が出ても、それを逆に大丈夫だと言って学校に通っている、そういう話を聞いたこともありますので、これはいろいろな意味で有益なものだと思います。
　ですから、これを、何か予算的にいくとすごい大きな額になりそうなんですけれども、ただ、何カ年かで少しでも先に進めないかな、そんな願いがあるんですけれども、ここのところはどのように受けとめていただけるか、一番私とは近い思いを持っていらっしゃる北川環境大臣政務官に御答弁いただければと思います。

○北川（知）大臣政務官　馬渡議員には再度、私の方に近い考えということでありますけれども、個人的な考えと役所の立場とございますので、答弁の方で御理解をいただければと思っております。
　今馬渡議員の方から御指摘がありましたビオトープづくりと環境教育という観点から申しますと、私も先日、出前教育というか環境教育の一環で、横須賀の野比小学校へ行ってまいりました。そこで、生徒たちが五年、六年の二年間で、総合学習の中で子供たちが自主的にみずからビオトープづくりを始めておりまして、五年の中で二、三カ月かけてビオトープの土台をつくって生態系を観察していく、こういうことを自主的に行っておりまして、地域の方々も協力をし、先生方も協力をして、子供たちが自主的にこういう問題に取り組んできていただいておる現場を見て、ありがたいなという思いをすると同時に、心強い思いをしてまいりました。
　子供のときに、直接肌に触れる、こういう五官に触れる環境教育を受けることによって、それこそその子供が大きくなったときに環境の問題に興味を示していく、これがやはり環境問題を解決していく大事な点であろうと思っておりますので、学校の現場でこのようなビオトープづくりを積極的に行っていただければありがたいなという思いをいたしております。
　ただ、予算をかければいいというものでもございませんし、やはり小さいときにこのようなことをすることによって、我々大人から褒められたり、それこそ、私ども環境省の方で、全国学校ビオトープコンクールの後援及び環境大臣表彰等も行っております。こういう点を踏まえ、子供たちの励みになるような施策をできればなと思っております。
　今後とも、このような問題については、文部科学省等とも連携をしていかなければならないと思っておりますが、今回の、六月までに策定をいたします二十一世紀環境立国戦略におきましては、この環境教育、学習や身近な自然を含めた生物多様性保全の重要性等も踏まえながら策定をするものと考えており、私もこの点について尽力をしていきたいと考えておりますので、また馬渡議員初め皆様方の貴重な御意見をいただければありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○馬渡委員　ありがとうございました。
　それでは、一層の環境立国を目指して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○西野委員長　次に、篠田陽介君。

○篠田委員　自民党の篠田陽介でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質疑ということでお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　名古屋の馬渡先生から、私も名古屋の篠田につないでいただきまして、ありがとうございます。
　ＣＯＰ10誘致に向けて、一丸となって頑張ってまいります。二〇一〇年開催ということであります。まずは、我々は二〇一〇年のときに果たして議員でいられるかどうか、それも含めて地元で頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、初当選させていただきましてから、やはり、若い世代の代表として、日本の将来にツケを残してはいけない、また、地球にとって、人類が住めていけるような地球であり続けなければ、何もすることができないと思っております。
　国内においては、財政再建の分野に一生懸命取り組んでいきたい。その中で、今の国債、その六十年償還ルールというものも、メスを入れて議論をしていきたいというふうに考えています。
　また、もう一つは、地球温暖化対策であります。これはやはり、日本が世界の中でリーダーシップをとって取り組んでいかなければ、これから大変なツケを残してしまう、また、年を追うごとにそのコストがより大きくなってしまうというふうに私は危惧をしております。
　やはり、これから生まれてくる子供たちのために、いい地球を残さなければ、最低でも人類が生きていられるような地球環境を残していかなければ、政治が何を言ったって、まず人類が生きていられなきゃ話にならないわけですから、そういったことを私はライフワークとして取り組みをさせていただいています。
　その中で、大臣所信に対する質疑ということであります。
　今般の環境大臣の所信表明は、まず地球温暖化から入っております。それで多くのページを割いておるということをさきの委員会で聞かせていただきました。やはり日本が取り組むべき課題だと思っております。
　私は、きょうは、その地球温暖化対策につきまして幾つか質問をさせていただきながら、また環境税についても、私なりの持論もちょっと述べさせていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　さて、二月二日に公表されました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書が出されました。その中では、温暖化は既に起きており、これはもう九割が人類が起こしたものだという報告書でありました。そういった人が起こした起因によりまして地球温暖化が起きているという報告書が出ました。これは第一次作業部会であります。またこれから第二次、第三次という報告書が出てまいりますが、まず、この第一次報告書が出て、環境省としてこの報告書をどのように受けとめられているか、質問をさせていただきます。

○土屋副大臣　この報告書は、世界的にも大変衝撃的に受けとめられていると思います。温暖化は既に顕在化しているだけではなくて、スピードが加速している、大変厳しい状況であるということを科学的に明らかにしたということで、これまで以上に温室効果ガスの削減を急ぐ必要があり、警鐘を鳴らしているものと考えております。
　私自身といたしましても、この問題は、今や人の健康、食料、水問題、そして居住地の問題、平和と安全の問題など、すべての分野において大変脅威であるという認識を持っておりまして、最近、非常に多く言われている気候安全保障、クライメートセキュリティーという問題として、しっかりと取り組むべきだと考えております。

○篠田委員　ありがとうございました。
　このＩＰＣＣ報告書、また次は第二次作業部会が四月に出る。この中身につきましては、第一次は科学的知見での報告でありましたが、気候変動による実際の影響、それに対する適応策について報告書が出るのが四月だと言われております。
　この第二次作業部会での報告書、どのように環境省として予想をされているのか。また環境省として、このまま温暖化が進行した場合、我が国にとってどんな影響が出てくると予想しているのか、そういったことをお尋ねいたします。

○南川政府参考人　現状でございます。
　篠田委員御指摘のとおり、四月に第二分科会の報告が出ます。その中で、ＩＰＣＣ、世界の多くの学者、研究者から構成されておりますけれども、我が国では国立環境研究所の職員が大変大きな役割を占めております。
　その中で、具体的に、世界全体としての影響、適応策のみならず、地域に絞って、例えば東アジアで何が起こるかとか、アフリカで何が起こるか、そういったこともその中で予測をする、提言をするということになっております。
　したがいまして、まだまとまっておりませんけれども、私ども、さまざまな形で国立環境研究所の職員と連絡をとり合っております。
　まず、全体としまして、平均気温でございますけれども、現状の状況が続けば、既に今世紀、二・四度から六・四度の温度上昇になる、その中で最も可能性が高いのが約四度Ｃの上昇だということでございまして、真夏日が現在に比べて倍増するということでございます。
　その結果といたしまして、具体的に、気象あるいは害虫、水資源の変化から、例えばリンゴが赤くならなくなるとか、それから、米に虫がつきやすくなる、味が落ちる、そういった農作物への悪影響が心配されます。また、日本の自然の一つの象徴でございますブナ林が大幅に減少する、さらに、熱中症が増加する、感染症がふえる、そういったこともございます。また、海水の温度の上昇などから、台風の強大化、豪雨の増加、そういったことも予測されるわけでございます。
　私ども、研究者と連絡をとりながら、最新の状況を把握してまいりたいと考えております。

○篠田委員　ありがとうございます。
　今、世界各地で、いわゆる異常気象と呼ばれているものが多発をしております。日本国内においても、北海道で起きました竜巻、今までこんなことは起きなかったわけであります。また、今アメリカにおきましては、東部では非常に暖かい冬を迎えている、西部では逆に非常に寒波になっている。いわゆる地球温暖化というのは、徐々に平均気温が高くなっていっていれば影響はないんですが、やはりその気候の振れ幅が大きくなってくるんだと思っております。
　これから国内においても、夏になったら物すごい豪雨が降る、また冬になったら、逆に北海道で大雪が来たり、あるいは極端に雪が降らなかったり、そういった振れ幅が大きくなってくるのが一番心配されるところであります。
　そこで、今、特に米国、アメリカの動向が一番世界の中では注目をされているのかなというふうに考えております。
　実は、私、国会議員になりまして、ＧＬＯＢＥという組織に所属をさせていただきました。たしか土屋副大臣もお入りかと思いますが、政務官もお入りですか、地球環境国際議員連盟という組織であります。小杉先生らが立ち上げられて、今、世界の中の三分の二を占める排出国の国会議員で構成されている組織であります。
　そのＧＬＯＢＥジャパンの中で、私も所属をさせていただきまして、昨年はベルギー・ブリュッセルで行われました気候変動のための国際対話、さらには、十月には、北京で行われました国際会議、二度にわたり、その一員として参加をさせていただき、いろいろ議論を交わさせていただきました。
　また、実は先週ですが、二月の十四、十五と、アメリカ・ワシントンでの国際会議が開かれたところであります。これも私、参加をしたいということで申し出たんですが、国対の方から一回生は行っちゃいかぬと言われまして、残念ながら参加することはできませんでした。ですが、これからもこういったテーマに頑張って取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それで、アメリカの動向について質問をさせていただきます。
　アメリカというのは、基本的に京都議定書に最終的には批准をしなかった国であります。しかしながら、今私が注目している技術は、いわゆるＣＣＳと言われる技術であります。これは、二酸化炭素を回収して貯留をする、あるいは地中に埋める。アメリカは、油田の掘った跡、あるいは昔の炭鉱の跡地等々で、二酸化炭素を閉じ込める地盤がかなり潜在的にある、数百年のキャパシティーを持っているということを承知しております。これをうまく活用して、次の議定書づくりに向けてアメリカにも参加をしていただきたいというふうに私は思っております。それで中国にも働きかけていくということであります。
　しかしながら、アメリカはいまだ京都議定書に参加しておりませんが、近年、民間や州あるいは連邦レベルでさまざまな動きが出ていると承知をしておりますが、米国の動きとそれに対する環境省の認識がどうなのかをお尋ねいたします。

○若林国務大臣　委員が御指摘されましたとおり、昨今、米国では地球温暖化に対してさまざまな前向きな動きが出てきていると承知いたしております。
　それは、ゴアのテーマになっておりますけれども、映画「不都合な真実」などによりまして、市民レベルでも地球温暖化に対する関心が大変高まってきているわけでございます。
　ブッシュ大統領は、先月行った一般教書演説において、初めてですが、地球温暖化問題は重要な課題だというふうにしておりまして、温室効果ガスの排出削減策とか、あるいはエネルギー安全保障の観点から、バイオ燃料の利用拡大や乗用車等の燃費向上などの具体的な政策を発表いたしております。
　また、連邦議会でも、国際交渉への積極的な参加を求める決議が出され、また排出量取引に対する法案が複数提出されているという状況になっております。
　州レベルでは、カリフォルニア州が、排出量を二〇五〇年までに一九九〇年比で八〇％削減することなどを定めた法律を制定いたしましたほか、ニューヨークを含む北東部諸州では、排出量取引の検討が進むなど、温暖化対策が積極的に進められております。
　環境省としては、こうした動きは歓迎でございますが、同時に、人類共通の課題である地球温暖化に対しては、中長期にわたり、アメリカも含め世界が一致協力して、積極的に取り組むというような体制づくりが必要だと考えております。
　世界最大の温室効果ガス排出国として、米国の取り組みが極めて重要でありますので、引き続き、あらゆる機会をとらえて米国政府に対して建設的な対応を促してまいりたい、このように考えております。

○篠田委員　大臣、ありがとうございました。
　今、世界の各地で排出権取引制度というのが活発に進められております。
　これは私、本当に疑問に思ったんですけれども、北京に行って、確かに中国というのは、排出国であり、途上国と言われております。その排出権をめぐって、ヨーロッパ、米国がしのぎを削っておるというのがかいま見られました。
　残念ながら日本が余り、たまたまそこの場で行われたのがカーボンエキスポということで、世界の排出権取引制度の見本市でありました。残念ながら、日本の企業は最後になってばたばたと数社参加してきたということでありまして、トータル二百社ぐらいの欧米の企業を中心として、いわゆる排出権取引制度の見本市ということでのカーボンエキスポ・イン・アジアということを私も視察させていただきました。
　ですから、この取り組みの中に日本もおくれちゃいけないなと思う反面、議定書の批准をしていないアメリカの会社がいっぱい参加をしているというのも、やはりちょっとおかしいんじゃないかなという矛盾も感じて帰ってきた次第であります。
　その中で、アメリカも動いて、ＥＵも既に次期枠組みを見据えたさまざまな動きをしております。この動きに日本が負けちゃいけない。やはり日本がそのリーダーシップをとってイニシアチブを握っていかなければ、後手後手の対策になってしまう。後手後手の対策になるということは、やはり足元を見られて、いろいろ取引でも高いお金を吹っかけられるんじゃないかとか、そういったことを私は実は心配をしております。
　その中で、アメリカが動いて、ＥＵも動いております。このような世界の動向を踏まえて、次期枠組みづくりが急がれておると思います。その中で我が国がリーダーシップを発揮すべきだと考えておりますが、大臣のその決意を再度お尋ねしたいと思います。

○若林国務大臣　先般の所信表明におきまして紹介をいたしましたが、ＥＵはもちろん、アメリカにおいても大変前向きな議論が進められてきているというふうに理解をいたしております。
　しかし、気候変動枠組み条約の究極目的である温室効果ガス濃度の安定化のためには、今後、中長期的に世界全体の排出量を半分以下にしなければならない、そういう状況になっているわけでありまして、これに向けて世界が一致協力して取り組みを積極的に進めていかなければならない、そういう状況が生まれております。
　したがって、我が国としては、次期枠組みについて、すべての国がその能力に応じて排出削減に取り組むことを可能にするような仕組みをつくっていくと同時に、アメリカ、中国、インドを含む主要排出国による最大限の削減努力を促す実効のある枠組みの構築が必要であると考えております。
　現在、国連のもとで、米国を含むすべての国が参加する長期的協力に関する対話が実施されておりますが、次期枠組みに向けた議論が本格的にここで始まっております。
　また、Ｇ８プロセスでも、主要排出国二十カ国による気候変動に関する対話が実施されております。
　我が国としては、二〇〇八年のＧ８日本サミットに向けて、Ｇ８プロセスでの議論に有意義な貢献を行い、そしてそこでの議論が実効ある次期枠組みの形成につながるように、主導的な役割を果たしていくつもりでおります。本年三月には、ドイツでＧ８環境大臣会合が開催されますが、このような機会も活用をしてまいりたい、このように考えております。

○篠田委員　大臣、どうもありがとうございました。
　それで、Ｇ８の会議、サミットが日本で行われるのが二〇〇八年でありますね。その八年から約束期間が始まってくると承知をしております。
　やはり、京都議定書に基づいた目標達成計画、これは日本が達成できなかったら大変恥ずかしいことになってしまう、その見通しすらつかなかったら世界に対して大変恥ずかしいサミットになっちゃうなというふうに私は大変心配をしております。
　そこで、資料をお配りさせていただきました。
　京都議定書目標達成計画ということでの二〇〇五年度の速報値、基準年であります一九九〇年と比べての数値、あるいは二〇一〇年に向けてどのぐらい削減しなければならないかというグラフをもとに私が話をさせていただきたいと思っております。
　実際、私もちょっと計算をしてみました。
　一九九〇年の排出量、二〇〇五年の速報値の排出量、それで今大体世界の排出権取引、ＣＯ2大体一トン六ドルぐらいで推移をしているということを承知しております。これを円に換算しますと、例えば目標が全くそのまま、二〇〇五年の速報値と変わらず推移をした場合、大体千三百億円ぐらい、もし全部買うとするのであれば、そのぐらいのお金がかかってしまう。さらに、こういったものは時期が、目標年度が近くなってくればくるほど、またその取引価格というのは上昇するのが常であります。
　たしか政府の方では、今年度からでしょうか、そのクレジットのための予算づけができていると承知はしておりますが、やはり大変な費用がかかってくるんじゃないかということを私は心配しております。
　そこで、質問させていただきます。
　まず、この京都議定書目標達成計画を達成するためには、一四・一％を削減することが必要でありますが、この削減対策、内訳をここにも書いてありますが、国内排出量の削減で八・七％、森林吸収源三・八％、京都メカニズムで一・六％とあります。
　私が注目しているのは、この排出量の削減、マイナス八・七％が本当に達成できるのか。
　たしかきのうのニュースでは、環境省、経済産業省の審議会におきまして、一般の、普通の例えば娯楽施設だとか、そういった民間の会社、企業、事業者にも目標達成計画を通達する、ただ、これは義務づけではない、あくまでも自主的に達成をしていただくということを通達するということでありますが、特にこの国内排出の削減において、民生の分野あるいは工場の分野、どういった割合で削減計画を組み立てていられるのか、それをお尋ねさせていただきます。

○南川政府参考人　私ども、昨日、中央環境審議会、産業構造審議会を開きました。その中で、これまでの企業の取り組みについて点検をしたわけでございます。非常に熱心にやっておる企業もございますし、また非常におくれている部分もございます。
　特に、産業につきましては、残念ながら、いわゆるメーカーというところについては、かなり従前からこの問題について真剣に取り組んでいただきましたが、学校とかあるいは病院その他を含めて、まだまだその取り組みがおくれているところがございます。私ども、これからしっかりとそういった業界にも働きかけをしていきたいということが一点でございます。
　それから、もっと大変なのが、いわゆる業務用のオフィスビルでございます。これにつきましては、一九九〇年から二〇〇五年までの十五年間で四割以上のＣＯ2の排出が伸びております。そういう意味で、これにつきましてどうするかということが非常に大変な問題でございます。業務用ビル自身の容積が大変ふえております。その中でいかに省エネを図るかということをこれからどう働きかけていくか、大変難しい問題でございますけれども、最重点を置きたいと思います。
　家庭につきましても、三割を超える増加がございます。これにつきましても、例えば家庭の省エネ、具体的には、例えば冷蔵庫を古いものについては最新のものに買いかえていただくことを含めて、それから、もちろん小まめな省エネを含めて、働きかけが必要でございます。
　総じまして、私ども、点検の中で、どこがおくれているのか非常に明快になってまいりましたので、その部分を中心にこれからやってまいります。
　なお、もう一つでございますけれども、国内的な排出削減の八・七％の中で、やはり原子力について非常に大きな問題がございます。具体的には、二〇〇二年には原子力発電所の操業が八五％程度あったものが、不祥事などで今七五％を切っておりまして、相当下がっております。これが旧に復するだけで二・三％の減が見込めるわけでございますので、原子力発電の稼働率がもとに戻るということもぜひ期待したいと考えております。