木挽司の発言 （環境委員会）

○木挽委員　その働きかけの中で、やはり日本が有効に中国に働きかけていくというものの中に、日本の物づくりなどの、またそういう分野に関連する環境技術というものがあると思います。
　環境技術をいかに中国に普及させるかというのは一つのテーマだと私は思っておりまして、昨年の秋、私は中国の青島に日本の環境型の企業を十三社連れていきまして、向こうでフォーラム、そして向こうのニーズに合った環境要望の企業の商談会を開かせていただきまして、そこで七社、成約いたしました。非常に率の高いところであるし、青島政府としても非常に積極的にそういった取り組みをしてほしいという態度が見受けられる中ではございました。
　ちょっと話はずれるんですが、私自身が物づくりの会社を経営しておりました。今このマイクでしゃべっておりますが、このマイクロホンコードですとか、携帯に使われる細い通信線、シールド線、メタルコード、あるいは医療に使われる、カテーテルなんかにも使われる、そういった線をつくる機械を製造する会社を私自身は経営しております。
　そういった中で、ちょっと環境からずれるんですけれども、例えば中国のあるお得意先の企業があります。そこのオーナーがいらっしゃいます。そこに私とともに機械を売り込みに行くわけですけれども、そのときライバルになるのが例えばアメリカの企業であったりドイツの企業であったりするわけなんですね。そうすると、そのオーナーの会社に、私の企業も機械としては非常に自信を持っていますし、環境にも優しいというところで売り込みに行くわけなんですけれども、競争相手のアメリカがそのオーナーの住まいの横にいきなり家を建てちゃう、隣近所づき合いを始めちゃうわけですね。しかもそれが、個人の企業といいますか企業単位でやっているんですが、明らかにアメリカの政府の意図が感じられるんです。
　それがなぜ私はわかったかというと、おつき合いの中で、私たちは相変わらず企業として、この製品をどうか買ってもらえませんか、非常に環境に優しいですよなんということをする。こっち側の企業の方は、アメリカの方の企業も同じようにアプローチしていくわけなんですけれども、そのオーナーの社長さんの娘さんがアメリカに留学したいなんという意向がある。どこかへ留学したい。そうしたら、もうそれをすかさずつかんで、アメリカの方の企業は、ではハーバード大学なんかに留学させますよという話をするわけですよね。そういうバックボーンがありますと、当然成約はアメリカの企業に決まっちゃうわけなんですね。
　この話は別にどうこう言うわけじゃないんですけれども、そういう動きを見ておりますと、アメリカの政府なんかは国策としてそういう企業体を自分の国益を考える中で応援しているという姿勢をよく感じるわけなんです。
　そのことを別に日本政府に求めるわけでもございませんし、一企業に対してそういうアプローチをするということは私もいかがなものかとは思っておりますが、事環境ということに的を絞ってアプローチをかけていく場合、やはり日本の環境省としても何らかの方策を考えなきゃいけないんじゃないかな。こんな話を環境省の方とすると、いや、それは経済産業省さんの部分であるし、また、あるいは外務省さんの部分であって、ＪＩＣＡだとかそういったものを通してと。それはそのとおりかもしれないんですけれども、事ここに至って、大きな環境というテーマ、グローバルなテーマを考えますと、やはり環境省としても、そういった企業群、いろいろあるわけです、ベンチャーの企業でもグループを組んでやっている。ただ、もちろん、市場経済というものがありますから、それぞれの企業の動きを応援するというわけにはいかないんでしょうけれども、いざ中国に乗り込んで話をするという場合、非常にリスクも抱えながら、困っている実態というのは、私はそこここで見受けるわけなんですね。
　そういったことを踏まえて、特に経済と環境、日本にとってもこの環境技術というのは、これから日本が生き残っていく上でも非常に重要なものだと思います。日ごろから政務官とはそういうお話もいろいろしておりますし、環境というものと経済というものが融合していかなきゃいけないという御持論もお持ちだと思いますので、その辺で一言ちょっとお答えいただければと思います。