環境委員会

平成十九年四月十日（火曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小川　友一君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　野田　聖子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松本　洋平君　　　山本ともひろ君
　　　　　　石川　知裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　松野　頼久君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　田端　正広君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　佐藤　和彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　稲垣　嘉彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　松本　洋平君
　　中川　泰宏君　　　　　小川　友一君
　　藤野真紀子君　　　　　井脇ノブ子君
　　長浜　博行君　　　　　川内　博史君
　　吉田　　泉君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　藤野真紀子君
　　小川　友一君　　　　　中川　泰宏君
　　松本　洋平君　　　　　とかしきなおみ君
　　川内　博史君　　　　　長浜　博行君
　　松野　頼久君　　　　　吉田　　泉君
同日
　理事石崎岳君同月三日委員辞任につき、その補欠として石崎岳君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○西野委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石崎岳君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○西野委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、農林水産省大臣官房審議官吉田岳志君、農林水産省総合食料局次長佐藤和彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官稲垣嘉彦君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省自然環境局長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○西野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木挽司君。

○木挽委員　おはようございます。自民党の木挽司でございます。
　統一地方選挙が前半戦が終了いたしまして、いつもこうした選挙のときに思うんですが、町中で紙をばらまく、大きな声で叫ぶ、私たち政治家がひょっとしたら一番環境に悪いことをしているんじゃないかなと思う時期を過ごしてまいりました。
　先ごろも、新聞報道ではＩＰＣＣの評価報告書の記事が一面を飾る動きがございました。地方、全国を回っておりますと、そこここで、最近異常気象があるんじゃないか、身近なところで国民の皆さんも感じておられるところは多いとは思うんですが、そんな中で、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル第四次評価報告書の策定作業が鋭意続けられているというふうに伺っております。
　とりあえず、今回まとまったＩＰＣＣの第四次評価報告書第二作業部会の報告書の概要、それについてどのようなものか、説明いただきたいと思います。副大臣、お願いできますでしょうか。

○土屋副大臣　ＩＰＣＣの第二作業部会は、四月六日に終了し、報告書が採択されました。
　本年二月に行われました第一作業部会は、温暖化は加速的に進行しており、さらに進行するとの警鐘を鳴らしたわけでございますけれども、今回の第二作業部会は、温暖化の影響が自然環境と人間環境にとって重大なものになる可能性が非常に高いことをデータに基づいて科学的な結論として報告しているわけでございます。
　ポイントといたしましては、膨大な実測データに基づきまして、自然環境及び人間社会に対する温暖化の影響は今まさに生じていることが明らかであるということ、それから、将来の影響については、今世紀中に水資源、生態系、食料、洪水など、さまざまな分野で影響が深刻化することが予測されております。そして、長期的には、温暖化の影響は自然と人間の適応力を超えることが予測されており、適応策と緩和策を組み合わせて実施することが必要であります。約二度から三度Ｃ以上の気温上昇によって生じる影響は、世界じゅうのすべての地域にとって経済的にマイナスになるという報告で、第三次評価報告書の四度Ｃの気温上昇で世界全体のＧＤＰの一から五％の損失という結論が再確認されたということであります。
　今後、地球全体の安全保障問題として、気候変動問題に優先的に取り組む必要性を大変痛感しているところでございます。低炭素社会の実現は、我々人類にとって最大の課題となると思います。

○木挽委員　ありがとうございます。
　どちらにしましても、科学的データを検証する中で、非常に私たちに切迫した問題なんだなということが言われているんだと思います。確かにその中で、データによる科学的分析を重ねていくというふうなことで、非常に理論的な話が進められているかなというふうには推測するわけですが、実際、伝えられているところによりますと、各国の国益なども絡んで、非常に会議自体が難航したというふうに伺っております。
　その第二作業部会の内容について、クローズで展開されているということは私も存じてはおりますが、その内容、進行状況について御紹介、御披瀝いただけるところがありましたら、ここで若干お聞かせいただきたいと思います。

○南川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の第二作業部会でございますが、当初、四日間の予定で行われました。実は、最終日は二十四時間以上の徹夜で行われまして、その中で活発な議論と説得が行われてようやくまとまったわけでございます。今般、四日以上でございますけれども、その会合におきまして、政策決定者向けの要約文書につきましては一文ごとに綿密に審査と議論が行われました。結果的には全会一致で承諾をしたということでございます。
　今回の議論でございますが、大変な長い議論がございました。その中では、全体としましては、科学者グループがつくった結論の正しさを議論するというよりは、科学的な結論をよりわかりやすく、バランスよく、誤解のない形で表現するということが主たる目的だったわけでございます。我が国は、こうした観点に立って積極的に発言をしてまいりました。
　ただ、中には、具体的な数字や事例よりも定性的で抽象的な表現を求める国、影響回避のための削減対策を示唆する表現を拒む国、そういった国もございまして、大変議論が紛糾したというふうに聞いております。例えば、温室効果ガスの急増しております中国、ブラジル、あるいは化石燃料の大生産国でございますサウジアラビア、ロシア、そういった国とヨーロッパ諸国あるいは日本などのグループが対立をする場面があったというふうに聞いております。
　また、アメリカにつきましては、客観的で手がたい内容とすべく強力に議論が展開されまして、結果的には中国、サウジなどと同じ主張を行う場合も多かったというふうに聞いておるところでございます。
　そういった中におきまして、議長団は、ある意味で妥協せず、科学者が納得しない修正は行わないということでさまざまな議論と説得を行いまして、結果的に全会一致で承諾がされたというふうに承知しております。

○木挽委員　今後五月に向けてまとめられる第三次報告書、いわゆる対策の部分で、またそういったところで強く日本のリーダーシップといいますか、世界の主張は違う中であっても科学的に検証された共通の理解のもとで進められる、そういった方向でまとめていただきたいと思っております。特に、中国、ブラジル、今名前が挙がりましたサウジアラビア、ロシアなどの国々との調整は、非常に難航が予想されますけれども、環境というテーマのもとに日本がいかに世界をリードしていくかという姿勢を強く強く示していただきたいと私は思っております。
　その中で、当然、私どもの隣国の中国が大きな環境問題を抱えているというのはもう周知の事実でございますが、つい先日も黄砂が舞いおり、真っ黄色になる空気の状況の中で私たちも過ごしたわけです。本当に喫緊の課題として、中国に対するアプローチというものをこれから日本がどういうふうにしていくのか、非常に注目されるところでございますが、地球レベルの環境問題への対応ということを視野に入れながら、中国に果たしてもらわなきゃいけない役割というものは非常に大きいです。
　中国の環境対策について、これから日本は、今当然アプローチはかけておりますが、今後どのようにしてアプローチをしていくのか、どのように中国というものをとらえているのか、できましたら大臣政務官にお答えいただきたいと思います。

○北川（知）大臣政務官　木挽委員の、中国との関係の中での御質問でありますけれども、委員御指摘のように、たしか四月の二日だったと思うんですが、大変な黄砂も確認をされておりまして、黄砂問題だけではなく、まだまだ中国との関係の中で、この環境問題、取り組まなければならない課題は多いと思います。
　その中で、明日、温家宝首相も来日をされて、首脳レベルでの環境問題についての話し合い、対話が持たれるとは思いますが、今委員御指摘の中国の取り組み、そしてこれから日本政府として中国にどのように対応していくのか、こういうことであろうと思います。
　中国におきましては、昨年策定をされた第十一次五カ年計画の中で、資源節約型、環境友好型社会の建設を掲げており、政府の責任として達成しなければならない約束性の目標として、ＧＤＰ当たりのエネルギー使用量を二〇％削減する、そして主要汚染物排出総量を一〇％削減するといった数値目標を明示いたしております。
　このように、中国政府も環境問題に対処することの必要性、重要性は十分認識をされておると思いますが、環境問題に本気で取り組まなければ自身の経済成長も阻害されるとの危機感もあわせ持っておるところであります。そういう中での環境政策を中国政府も進めておると我々は認識をいたしております。
　ただし、一方で、昨年ナイロビで開催されたＣＯＰ12での中国の対応は、温暖化ガス排出に係る将来の削減目標の設定を拒み続けている、こういう事実もあります。そして、国内においても、まだまだ中国政府が取り組まなければならないごみの問題や廃棄物の問題、たくさんあると思います。ダイオキシン等々には非常に関心を示しておられますけれども、アスベスト等々についてはまだ取り組みに至っていないような状況もあるわけでありまして、こういう国内の課題というものも中国においては多いと思っております。
　この中で、今後、中国が汚染物質の大量排出国であるという責任を自覚していただき、環境保全に前向きに取り組んでいただけるよう、引き続き我が国も働きかけをしていきたいと考えております。

○木挽委員　その働きかけの中で、やはり日本が有効に中国に働きかけていくというものの中に、日本の物づくりなどの、またそういう分野に関連する環境技術というものがあると思います。
　環境技術をいかに中国に普及させるかというのは一つのテーマだと私は思っておりまして、昨年の秋、私は中国の青島に日本の環境型の企業を十三社連れていきまして、向こうでフォーラム、そして向こうのニーズに合った環境要望の企業の商談会を開かせていただきまして、そこで七社、成約いたしました。非常に率の高いところであるし、青島政府としても非常に積極的にそういった取り組みをしてほしいという態度が見受けられる中ではございました。
　ちょっと話はずれるんですが、私自身が物づくりの会社を経営しておりました。今このマイクでしゃべっておりますが、このマイクロホンコードですとか、携帯に使われる細い通信線、シールド線、メタルコード、あるいは医療に使われる、カテーテルなんかにも使われる、そういった線をつくる機械を製造する会社を私自身は経営しております。
　そういった中で、ちょっと環境からずれるんですけれども、例えば中国のあるお得意先の企業があります。そこのオーナーがいらっしゃいます。そこに私とともに機械を売り込みに行くわけですけれども、そのときライバルになるのが例えばアメリカの企業であったりドイツの企業であったりするわけなんですね。そうすると、そのオーナーの会社に、私の企業も機械としては非常に自信を持っていますし、環境にも優しいというところで売り込みに行くわけなんですけれども、競争相手のアメリカがそのオーナーの住まいの横にいきなり家を建てちゃう、隣近所づき合いを始めちゃうわけですね。しかもそれが、個人の企業といいますか企業単位でやっているんですが、明らかにアメリカの政府の意図が感じられるんです。
　それがなぜ私はわかったかというと、おつき合いの中で、私たちは相変わらず企業として、この製品をどうか買ってもらえませんか、非常に環境に優しいですよなんということをする。こっち側の企業の方は、アメリカの方の企業も同じようにアプローチしていくわけなんですけれども、そのオーナーの社長さんの娘さんがアメリカに留学したいなんという意向がある。どこかへ留学したい。そうしたら、もうそれをすかさずつかんで、アメリカの方の企業は、ではハーバード大学なんかに留学させますよという話をするわけですよね。そういうバックボーンがありますと、当然成約はアメリカの企業に決まっちゃうわけなんですね。
　この話は別にどうこう言うわけじゃないんですけれども、そういう動きを見ておりますと、アメリカの政府なんかは国策としてそういう企業体を自分の国益を考える中で応援しているという姿勢をよく感じるわけなんです。
　そのことを別に日本政府に求めるわけでもございませんし、一企業に対してそういうアプローチをするということは私もいかがなものかとは思っておりますが、事環境ということに的を絞ってアプローチをかけていく場合、やはり日本の環境省としても何らかの方策を考えなきゃいけないんじゃないかな。こんな話を環境省の方とすると、いや、それは経済産業省さんの部分であるし、また、あるいは外務省さんの部分であって、ＪＩＣＡだとかそういったものを通してと。それはそのとおりかもしれないんですけれども、事ここに至って、大きな環境というテーマ、グローバルなテーマを考えますと、やはり環境省としても、そういった企業群、いろいろあるわけです、ベンチャーの企業でもグループを組んでやっている。ただ、もちろん、市場経済というものがありますから、それぞれの企業の動きを応援するというわけにはいかないんでしょうけれども、いざ中国に乗り込んで話をするという場合、非常にリスクも抱えながら、困っている実態というのは、私はそこここで見受けるわけなんですね。
　そういったことを踏まえて、特に経済と環境、日本にとってもこの環境技術というのは、これから日本が生き残っていく上でも非常に重要なものだと思います。日ごろから政務官とはそういうお話もいろいろしておりますし、環境というものと経済というものが融合していかなきゃいけないという御持論もお持ちだと思いますので、その辺で一言ちょっとお答えいただければと思います。

○北川（知）大臣政務官　政務官という立場と、個人的な議員としての木挽議員との話の中での意見というのもまた違うところもありますので。
　ただ、政府として、やはり中国との関係において、まさしく今委員のおっしゃられたように、企業という、自由競争といいますか、こういう市場経済の中での問題点、政府がどのようにバックアップをしていくか、大変難しい問題もあると思います。
　そういう中で、今、私ども環境省としてできる限りということの範囲の中で、やはり役所レベルといいますか、国レベルで日中韓の三カ国の環境大臣会合等々が毎年定期的に行われておりますが、そういう中で、こういう我が国にとって先進的に取り組んでいただいている企業なんかを御紹介するとか、そういう形での対話を進めていくことは重要であると考えております。
　いずれにしても、日本が、今までの石油ショック等々を経験もしてきておりますし、世界的にも高度な省エネルギー技術を開発、普及してきた経緯もあります。さまざまな公害も克服をしてきておるわけでありまして、こういう技術開発等々についても、中国側へ情報も提供していかなければならないと思っております。
　ただ、一企業等々になると、先ほど申し上げましたけれども、難しい点もあると思っておりますので、中国との関係の中においては、環境協力については、経済成長に伴う環境への影響の増大など、中国政府の環境対策の姿勢、我が国の姿勢も含めて、日中二カ国間の協力を今後ともとっていきたい、重要であると考えておりますので、そういう方向で今後も進んでいきたいと考えております。

○木挽委員　答弁いただきました中で、私も、今後どういうふうに進めていくのか。自分の地域、特に関西の方で、地元の自治体の方で、最近そういう環境型の企業を応援してやろうじゃないか、バックアップしてやろうじゃないかという窓口を設けた役所がございます。ただし、その役所も、アプローチをしていく、応援していくといっても、ノウハウの積み上げが全然ないんですね。ですから、リスクを抱えながらも乗り込んでいった企業とそういった自治体が、情報交換をしながらノウハウを蓄積していくということが非常に大事だと思う。そういうものをやはり環境省としても把握して、フォローしていく、バックアップしていくというような動きは今後ぜひとも欲しいなというふうに私は思っております。
　それでは、次に、ちょっと国内の方に話を転じたいと思うんですけれども、マイボトルというんですか、最近水筒がはやっておりまして、若い女性なんかがマイボトル、本当に携帯用に小さい水筒、昔は行楽だとかキャンプにいつも持っていった水筒なんですが、これを自分が携帯するようにして、自分の好きなお茶を入れてそれぞれの職場に持っていって飲むというようなことが非常に広まっているというふうに聞いております。その中で、表参道で六日、好みの日本茶を日本茶カフェで選んで、マイボトルに入れてもらって持っていってもらうというようなことを商売にするというのがオープンしたそうでございます。
　そういった消費者の動きというのは非常に敏感ではあるというふうに伺っておるんですが、特に六％削減約束というのを、達成が求められて非常に困難だという状況の中で、国内のそうした消費者の動き、敏感にはなってきているんだけれども、では、実際の家電量販店なんかを見ると、エコ商品が売れていないというような実態もあります。
　特に、省エネの冷蔵庫だとか省エネエアコン、それから省エネ家電への買いかえ促進が非常に重要だと考えているわけなんですけれども、そういった量販店などのその普及に向けて、大変努力しているとは伺ってはおりますが、環境省として省エネ家電の普及促進について今どのように進められているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

○南川政府参考人　委員御指摘のとおり、特に家庭におきまして、これからはＣＯ2削減を図っていく上で省エネ家電の加速的な普及ということは不可欠でございます。
　御指摘のとおり、冷蔵庫ですと十年前に比べて五割以上効率がアップしておりますし、エアコンにつきましても四割程度のアップがございます。また、白熱電球を電球型の蛍光ランプにかえるだけで電力消費が五分の一に減るということもございます。私ども、ぜひこれを進めたいと思っております。
　全体的に見ますと、今家電製品の冷蔵庫、エアコン等でございますけれども、平均使用年数が約九年から十一年でございまして、ぜひこれを前倒しで買いかえをしていただくということを促進したいと思っております。これがひとつ家庭のＣＯ2削減に大きな役に立ちます。実際に家計もそれで電力消費が減りますので、試算では年三万程度電気代も得するということもございます。現在、省エネのラベリング等におきまして、量販店さらに実際のさまざまな小売店で促進をいただいています。
　ただ、私ども、これではなかなか進捗が不十分というふうに考えておりまして、税制の問題、補助金の問題、あるいはより強い国民運動の中でこういった買いかえを促進していくということをぜひ考えていきたい。これなくして、家庭部門の大幅な削減はなかなか難しいというふうに考えておりますので、委員の御指摘を受けて、ぜひその方向をより明確に政策として打ち出していきたいと考えております。

○木挽委員　そうですね。やはり省エネとエコだけ、非常に大事だとは皆さんわかっているし、そういう気候変動の報告書なんかを聞いていても、びんびん感じるものはあるとは思うんですけれども、実際の消費行動に結びつかないその実態を何とか促進していただきたいと私も思っております。
　そんな中で、ちょっと話は横道にそれるかと思いますが、そういう消費者と一番密接に絡んで省エネ商品を売るということになってくると、家電量販店というものがクローズアップされてきます。そんな中で、最近、企業倫理だとかコンプライアンスが言われる中で、家電量販店においては、いうところの就労実態をめぐってさまざまな問題が今論議されておるところでございます。
　そのところで、ちょっと経済産業省さんに聞きたいんですけれども、この間、私、ある地元の新聞を見ておりましたら、小さな囲み記事で十行から十五行ぐらいで、とある家電量販店の企業が、電気工事士の資格を持っていない人にエアコンなどの設置工事をさせていたということで事件となって、記事が載っていたわけですね。
　それを受けてこの家電量販店さんは社告を出されまして、「電気工事の点検に関するお知らせ」として、平素は当社各店を御愛顧いただき、まことにありがとうございます。この度、弊社子会社において、エアコン、照明等の設置工事とは別に、コンセント延長、専用回路増設等、電気工事士資格等が必要な電気工事を、電気工事士法に定める資格を持たずに施工を行っていたことが、業務委託先からの報告で判明いたしました。中飛ばしまして、今回の電気工事士資格を持たずに施工した工事により、ふぐあいが発生したという報告は現在までございませんが、該当のお客様宅への訪問を実施、点検、安全確認を行っております。今後、お客様の信頼の回復に向けて、管理、指導を徹底し、再発防止に努めてまいりますとなっているわけなんですよね。
　この電気工事士の資格、確かに資格を持った方がこういう作業をしなければいけないということなんですが、実際、家電で販売されて一般家庭につけられるエアコンなんかは、線をはわせる作業ですよね。こんなものは一般の私たちでもできることでもありますし、現状を見ておりますと、電気工事士資格を持っていない人がしているというのは、この会社に限らず、実態としては、散見していることだし、よく見受けられることだと私は思うんです。
　特に、この電気工事士の資格について、要件として、やはりこの作業には絶対持っておいてもらわなきゃいけないというふうになっているわけですが、その実態について、今経済産業省としてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

○稲垣政府参考人　お答えいたします。
　エアコンの設置工事において、電気工事とされておりますものは、コンセントの新設、内外接続電線の設置、アースの取りつけ等でございます。
　これらは、電気工事士法に基づいて、電気工事士の資格が必要な工事というふうにされております。
　このうち、エアコンの内外接続電線の設置につきましては、無資格者でもできるように規制緩和をしてほしいという要望があることは承知をしております。
　当省としましては、事故の発生状況等を踏まえて、電気工事による災害の防止を確保するということを前提に、必要な検討を進めてまいります。

○木挽委員　現状では、そういう緩和の要望もあるということでございますが、実態として、やはり法律として決まっていて、持っていなきゃこの作業はできないといいながらも、持っていない人がやっているというのが世間一般にあるわけなんですね。
　この電気工事士資格をずっと追っていきますと、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官ということで稲垣さんにお答えいただいたんですが、法律が、一般家庭の配線をやるのと原子力の配電のところと、同じところにあるんですよね。だから、一般家庭の実態とまた原子力を管理するところが同じところにある、法律でございますから、その所在についてはなんなんですけれども、やはり実態に即した対応というものが今後も望まれてくると私は思います。
　今言われるように、要件として緩和を進めていくのか、あるいは絶対取らなきゃいけないのか。特に、今回問題になっている企業さんというのは、みずから、コンプライアンスを大事にしなきゃいけないということで、全員にこの資格を取らせるような方向でいっておりますが、反対に、やはりそうでない企業もたくさんあるわけですよね、実態として。だから、経済産業省として、取らせる方向に持っていくのか、緩和を受け入れて要件を変えていくのか、その辺が今後論議されてくることだと私は思います。
　現状で一番問題点になっているのは、こういうクーラーの設置で電気工事士資格を取らなきゃいけないとなっているんですけれども、この試験自体が、特に二種なんかは、六月に筆記があって七月に実技があるんですよ。六月、七月といったら、クーラーの取りつけは一番忙しいときなんですよね。しかも、年一回しかない。要件を緩和するんだったら、こういう試験の制度自体も、では、年何回にするかとか、時期をずらすかということも考えなきゃいけない。
　ましてや、第二種にしてこの状況である中で、第一種、今高層のマンションなんかどんどんどんどんふえてまいります。そういった中で、キュービクルというのを屋上に設置していますよね。設置するときは簡単に、部屋に行って、穴があいていますから、そのままクーラーなんか設置したらいいんだけれども、このキュービクルを持っている建物ということになると、これは第一種の資格が必要なんですね。さらに、電気工事士の資格としても、この第一種というのは数が限られているわけですよ。だから、こういった現実から乖離した問題については、早急に要件を変えるなり、あるいは、第一種、第二種のほかに別の、第三種ではないですけれども、設けるようなことも考える、柔軟な対応が今後望まれてくると思います。
　話はそれたようですが、やはり環境全体を考える中で、こうした直接大衆の方々と触れ合うような企業、そういったものの矛盾した点についても今後改善しながら、環境に対する普及により努めていただきたいと私は思います。
　時間となりましたので、これで質問を終わります。

○西野委員長　次に、松野頼久君。

○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　きょうは、またこの環境委員会におきましてお時間をいただきましたこと、両党の理事の皆さんに心から御礼を申し上げます。
　まず、実は昨年十二月に大臣と質疑をさせていただいて、動物愛護、犬、猫の殺処分の件で、またきょうも引き続き質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　これは前回も申し上げたんですが、資料の一をどうかごらんになっていただければと思います。この資料に書かれていますように、毎年四十二万匹、その中の九四％が全国で殺処分をされている、大体三十数万匹という犬や猫が殺処分をされているということ。環境省としましても、お示しをいただいた基本指針の中で、これをなるべく半減させていこうということで、今取り組まれていらっしゃるということも存じ上げております。
　その中で、きょうは幾つか質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　まず、昨年、この問題で指摘をさせていただきましたのは、犬や猫ということに対して、狂犬病予防法という法律が一つ、そして動物愛護法という法律が一つ。これによって、捕獲、抑留をされたり、動物愛護センターなり管理センターなり、全国のそういう保健所等の施設に持ち込まれるということ。その二つの法律によって、抑留をされ、そして処分をされているという現実があります。
　考えますと、狂犬病予防法の考え方、これは、狂犬病が蔓延をしては困るから、表を鑑札もつけずに歩いている犬、ひとつ犬で例を挙げますと、犬を捕獲して抑留をするというのが狂犬病予防法の理念であります。動物愛護法の理念は、持ち込まれた犬に関しては、施設によって、できるだけ生存の機会を与えるように努めることという、ある意味では逆の立場の法律が一つの犬というものに対してかかっているということ、これをどうか整理していただきたいということで、去年の十二月にお願いをしたところでございます。
　資料の二をどうかごらんになってください。
　動物愛護法におきましては、まず、三十五条、犬、猫の引き取りを所有者から求められたときは、これを自治体は引き取らなければならない、こういう規定のもとに引き取りを行っているわけです。それから落とし込んだ、「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」という中で、下の「第三　保管、返還及び譲渡し」というところで、所有者がいないと推測される保管動物、所有者から引き取りを求められた保管動物及び所有者の発見できない保管動物について、家庭用または展示動物としての適性を評価して、適性があると認められるものについては、その飼養を希望する者に、できるだけ生存の機会を与えるように努力をする、これが動物愛護法のもとにおける引き取り及び譲渡の基本的な考え方になっているわけです。
　狂犬病予防法においては、捕獲、抑留をした、その下に狂犬病予防法の条文がついていますけれども、二日間公示をしなければならない、その後にこれを処分することができるというふうになっています。
　この二つの法律によって、今三十九万匹とも言われる犬や猫が殺処分をされているというところが基本的なものでございます。
　そこで、きょうは狂犬病予防法を所管する厚生労働省から来ていただいているんですけれども、狂犬病予防法の六条の九、「これを処分することができる。」というふうにあるんですけれども、この処分の意味について答弁をいただけますでしょうか。

○菅原大臣政務官　幾つか御指摘がございましたが、厚生労働省の方からは、この狂犬病予防法におきまして、我が国で、密輸やあるいは不法犬の上陸などによりまして、狂犬病に感染した犬が国内に侵入する可能性があることから、犬の所有者に対しまして、登録、鑑札の装着等を義務づける一方で、これらを行わない犬については、抑留をしているということでございます。
　当該の抑留された犬につきましては、当該犬の飼い主の所有権をむやみに侵害しないようにするため、二日間公示した後に処分することといたしておりますが、公示期間の後における処分の方法は今御指摘の殺処分に限定するものではなくて、この六条の九項の部分に関しましては、新たな飼い主に譲渡することも差し支えない、このようにいたしているところでございます。

○松野（頼）委員　これは、今までの認識と違う、大変踏み込んだ答弁をいただいたということであります。
　この処分は殺処分を示すわけではないんですね。それだけではないということをもう一回答弁いただければありがたいと思います。

○菅原大臣政務官　今答弁申し上げましたとおり、殺処分のみならず、いわば新しい飼い主に対する譲渡、これも含まれております。

○松野（頼）委員　実は、全国の自治体で運用されている現状を見ていただくと、二日間の公示の後に三日目には処分をするということ。その処分は、狂犬病予防法で運用しているほとんどの自治体が殺処分だということで、抑留をしてから二日間公示をして飼い主が見つからない場合は、殺す処分をするものだというふうな運用をしている自治体が全国に実はたくさんあるんです。多分、ほとんどの自治体が、処分は殺処分であるというふうに理解をして運用しているところがたくさんあるんです。
　どうか、そこのところを、ぜひ全国の自治体に告知をしていただいて、決して殺処分だけが処分ではないんですよということを厚労省の方から言っていただきたいというふうに思いますが、もう一回御答弁ください。

○菅原大臣政務官　御指摘のお話の以前に、既に通知をいたしておりますので、そのように御認識をいただいても構わないと思います。

○松野（頼）委員　済みません。その次のページの資料……

○菅原大臣政務官　訂正いたします。
　これから通知を出すというふうに御認識をいただきたいと思います。

○松野（頼）委員　では、これから通知を出していただけるということですね。よろしくお願いいたします。
　それで、次の資料三を見ていただきたいと思いますが、「動物の処分方法に関する指針」というのが総理府の告示第四十号で実はあるんです。きのう夜中にちょっと発見をいたしました。ここの定義、上の方の「第２　定義」の（３）、線を引いてありますけれども、「処分　処分動物を致死させることをいう。」というふうに実は定義をされているんです。
　これに関してぜひ一回整理をしていただきたいというふうに思うんですが、このペーパーに関して御答弁いただけますでしょうか。

○若林国務大臣　今、資料三、私はこの場において実は拝見をしたわけでございますが、局長からのアドバイスがありまして、この「動物の処分方法に関する指針」は、この指針において、次の各号に掲げる用語の意義というものが定められ、その中で、処分については、「処分動物を致死させることをいう。」と決められている。その意味で、この「動物の処分方法に関する指針」の中において、ここにいう処分とは、こういう致死であるということを定めているものであるというアドバイスを今受けたところでございます。
　なお、委員が先ほど来御指摘になっております狂犬病予防法と動物愛護法との考え方の違いが、明らかに違いがあるわけでございますが、狂犬病予防法は、申すまでもなく、そのことによって、狂犬病に罹患した動物が、人間に狂犬病が広がっていくことを絶対認めるわけにいかないという視点でできている。動物愛護は、もう委員御承知のとおり、議員立法で定められているわけでございまして、できるだけ生存の機会を与えていくということでございます。
　その間、運用の面で、その精神をどう生かしていくか。狂犬病に罹患したものが広がらないということが達せられるならば、それに罹患していないというものについては、やはり動物愛護の考え方に従って、これができるだけ生存の機会を与えられるようにしていかなきゃいけない。
　その間、行政の組織が違い、趣旨が違っていることから、十分連絡がとれていないということが委員御指摘のようにあるのかなという意味で問題を感じておりますので、厚生労働省の方で、改めて、これからこのことについて趣旨を徹底するというお話でございますので、環境省としても、厚生労働省とよく打ち合わせをさせていただいて、その趣旨が生きていくようにしていきたい、こう思っております。