塩崎恭久の発言 （教育再生に関する特別委員会）

○塩崎国務大臣　今回、更新制にしようという議論が出てきたのは、やはり教員の質の問題、質をどうやって維持するかということで出てきたんだろうと思います。
　そういう意味では、先ほど、更新制をとっているものはどういうものがあるのかということでお答えをいたしましたけれども、質を確保する、その担保措置というか、そういうものをやっているものの中に、例えば公認会計士法、私も深くかかわったものでございますけれども、これはやはり「研修を受けるものとする。」というようなものがあったり、それぞれ自主規制団体というか団体が、例えば弁理士でもありますが、そういうところでも何らかの形で品質確保のための担保措置というものが行われているというふうに思うわけであります。
　したがって、今お尋ねは、今回、教員に更新制を入れた場合に、他の資格制度についても同じように入れるのかどうかということでありますが、これはもう、あくまでも、それぞれの法律に基づいて行われることであるとするならば、これは国会が国民の声をバックに考えることであって、それぞれいろいろな、今申し上げたような、資格によって、更新制を持っているもの、更新制はないけれども、品質を確保するために、維持するために何らかの仕組みを持っているもの、こういうものがあるわけでありますので、一概に、今回導入したから、政府として、ほかのものにもどんどん導入しようというようなことは考えておりません。むしろ、国民の皆様方がどう考えて、そして国会がどういう御意思を持つかということにかかってくるのではないかなというふうに思います。