荒谷信子の発言 （教育再生に関する特別委員会）

○荒谷参考人　文部科学省、国の方からいろいろな規制があって地方は身動きができないというふうな御意見もございますけれども、地方としてはそういうふうな受けとめはしておりませんで、これは義務教育でございますので、当然ながら、国の方で法律によって大枠は示していただく。その中で、また今度は県というのがございますが、県でも県の特色ある取り組み、そういうものを市町村としては踏まえながら、市独自のさまざまな人的資源、物的資源、そういうものを生かし、それぞれの歴史的背景、文化的な背景、そういったものを生かし、そして、その町の市民の方の御意見を十分に尊重しながら、市独自の取り組みというものは十分に、自由闊達にこれまでもできてきたと思っております。
　そうした中で、非常事態と先ほど先生がおっしゃいましたけれども、広島県は法令違反をしておりまして、全国で初めて是正指導というのを受けたわけでございますが、これは本当に最後のとりでというんでしょうか、そういうときに国の方が関与していただき、そして指導していただいたということになります。
　しかしながら、それはずっと文部科学省の方で指導があったのではなくて、自治能力というんでしょうか、県を挙げて、県知事さんも県議会も市町村も校長会も、そして県民も、市民、県民総参加の教育改革ということを三年間やってまいりました。それで、新たな教育県広島の創造に向けて一歩一歩今踏み出していっているところでございます。その動機づけを国にしていただいた、このように考えているところでございます。