銭谷眞美の発言 （教育再生に関する特別委員会）

○銭谷政府参考人　ただいまお尋ねのございました、教員が教育委員会の事務局において勤務するケースというのはあるわけでございます。例えば、教育委員会の課長等の管理職になるような場合とか、指導主事それから社会教育主事などの専門的な職員として配置をされる場合などがございます。
　その数でございますけれども、都道府県、市町村の教育委員会を通じまして教育委員会事務局に勤務をしている教員全体の人数ということはちょっと把握はしていないわけでございますが、教員が教育委員会に勤務している典型的なケースとしての指導主事について申し上げますと、指導主事は、都道府県教育委員会には現在約四千六百人おります。それから、市町村の教育委員会には約四千九百人おります。合わせまして九千五百人ぐらいの指導主事がいるわけでございますので、その多くは教員から教育委員会の方に来ている、こう思われるわけでございます。
　それから、社会教育主事でございますけれども、これは、国立教育政策研究所の調査によりますと、平成十七年の十二月現在でございますけれども、社会教育主事として最初に発令をされたその直前に教員として学校に勤務をしていた方、つまり教員として勤務をしていて社会教育主事に発令されたという方が約千五百人という数字は把握をしているところでございます。
　これらを合わせますと一万人を超えるわけでございますけれども、教員の数自体が、どこからどこまでをとるかにもよりますが、百万とか、国庫負担の対象なら七十万とか、そういう数でございますので、全体から見るとそういう状況になっているということでございます。