甘利明の発言 （経済産業委員会）

○甘利国務大臣　まず、前段の御質問であります。
　中小企業に対しては、経済産業省では、従来から、研究開発型の中小企業に対する特許料金の軽減、審査請求料金、これを半額にしているわけであります。それから、先行技術調査に要する費用の補助をしているわけであります。
　外国出願する場合の費用に対する資金的な援助については、新規性の高い技術の事業化等にあわせて国際出願をする場合の助成制度というのがあるわけであります。
　これを一層活用してもらいたいということで、全中小企業出願人それから全弁理士に対して直接パンフレットを配布するなどによりまして、きめ細かい対応を講じていくということでございます。
　それから、後段の御質問、論文試験に条約とか海外の工業所有権制度に関する科目を入れるという話であります。
　御案内のとおり、平成十二年に弁理士法の全面改正をしたわけであります。条約に関する知識は短答式試験で考慮するということで、論文試験の対象外とする改正を行ったところであります。今回はそれをもとどおりに復活させよというお話だと思いますし、弁理士会からも同様な御要請はいただいてきたところであります。
　近年の弁理士試験を見ますと、この項目、つまり条約に関する問題の正答率が、低下していれば問題だと思いますけれども、実は他の出題分野と比較して低下しているとは言えない。つまり、短答式で対応して、そこの部分の質は下がっていないということであります。でありますから、産構審の弁理士制度小委員会でもこの点は御審議をいただいたわけでありますが、論文式試験に単独で条約を復活させる必要はないという結論に至ったわけであります。
　他方で、海外において知財権の取得、活用が重要となってきている中で、弁理士の国際的資質の一層の向上が求められているということも事実であります。このために、今回新たに導入する登録前実務修習それから定期的な研修の受講科目に、条約や海外の工業所有権制度に関する科目も取り入れるという方向で検討を進めているところであります。試験科目は、対応は従来のとおりでありますが、研修にその項目をしっかり入れるということで、その部分の質が低下しないように、資質向上にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。