広津素子の発言 （決算行政監視委員会）

○広津委員　現在、人の手作業で集計しているということで、大変まだまだということなんですが、コンピューターによる会計システムというのはどこの会社でも入っていることでもありますし、一番高いのは人件費なので、コンピューターによる会計システムの整備など、必要なことは早急に行って、一般企業並みもしくはニュージーランド並みの迅速さで我が国の財政状況、収支状況の開示が行われることを期待いたしております。
　次に、我が国の負債をより少なくする方法について御質問いたします。
　既にある国の負債をできるだけ小さくする方法の一つに、インフレを起こして負債の価値を減らす方法や消費税を上げて税収をふやすという方法もあります。しかしながら、そういう方法をとりますと、働く場がないために蓄えを切り崩して生活している人や少額の年金で生活している人などの弱者に負担がかかり、その人たちが生活できないということになります。そのため、インフレ政策や消費税の安易な引き上げ政策をとるのではなく、まず売却できる国有財産をなるべく高い値段で売却して、売却益を出して国民に負担をなるべくかけないという方法をとっていきたいと思います。
　この点につきまして、昨年の質問のときに谷垣財務大臣は、未利用国有地など売却可能な国有財産は、原則、一般入札で最も高い価格で申し込んだ人に売却すると述べられています。
　場所によりましては計画的に売らなければならないところもあるので、それだけではないとは思いますけれども、資料の最後のページをごらんください。
　ちょうど先日、財務金融委員会で民主党の古本委員の御指摘がありましたように、市谷の防衛省近くの国有地を一部売却して、三十八階建てのマンションが建つような売り方、これは適切でないかもしれないと思いますが、適切でない売り方があるから国有地の売却そのものがよくないということにはならないと思います。なぜ適切でないかといいますと、三十八階建てのマンションから防衛省が丸見えということで、それでいいのかと。余りにも平和ぼけしているんじゃないか、そういうようなことは考えられます。
　しかし、例えば、現在は人工衛星から一メートルの精度でどこに何があるかを判別できる時代ですので、防衛省がこの市谷という都心の真ん中の地上にあることが必要で、また適切かどうかも考え直した方がいいのではないかと思います。また、都心にこれだけのまとまった土地があれば、民間が再開発をして他の用途に使えばかなりの付加価値がつくであろうとも思われますが、いかがでしょうか。例えば防衛省は郊外に引っ越して必要な重要な施設というのは地下に置くとか、そういうようなことが現代では考えられるのではないかと。この市谷に防衛省を持ってきたときというのはかなり昔で、なおかつ市谷が田舎だった時代だったと思います。
　ということで、また、国有財産のうち売却可能なものにはどういうものがあり、現在どういう方針でいらっしゃるのかもあわせて教えてください。