丹呉泰健の発言 （決算行政監視委員会）

○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　庁舎等の空きスペースの問題につきましては、まずは庁舎等の使用状況を監査いたしまして、余剰と認められる面積があった場合には、省庁横断的な調整を行いまして、他の省庁を入居させるというようなことをしております。それでもなお余剰がある場合には、売却あるいは民間への貸し付けを行って、有効活用を図ることとしております。
　それから、土地の経済的な有効活用を図る観点から、おっしゃいましたように、法定容積率に対する利用が低い庁舎、宿舎につきましては、廃止、集約化をして余剰地を捻出して、積極的に有効売却活用を進めております。
　具体的には、例えば、二十三区内の宿舎につきましては、法定容積率の利用割合が五〇％未満の宿舎については、老朽あるいは狭隘な宿舎とともに廃止、建てかえをするという方針を昨年六月に取りまとめ、移転・再配置計画を現在実施しているところでございます。
　それから、庁舎につきましては、現在、財務省に有識者会議を設けて検討しておりますけれども、やはりできるだけ、土地の有効活用の面から庁舎を高層化して、あわせて他の省庁も入居勧奨をさせて、できる限り余剰地を出し、そこで余剰地を売却するというようなことを行っておりまして、庁舎の移転・再配置計画が近々取りまとめられる予定でございます。
　財務省としては、御指摘のように、できるだけ庁舎や国有地についても有効活用に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。