藤田伊織の発言 （決算行政監視委員会）

○藤田政府参考人　お答えいたします。
　官庁施設の耐震対策につきましては、従来から何とか取り組んでまいっているところでございますけれども、先生御指摘のとおり、いまだに耐震化されていない庁舎が数多くあることも事実でございます。
　そこで、昨年八月二十五日に官庁施設の耐震診断結果の公表を行い、取り組みを強化することといたしました。昨年の公表におきましては、災害応急対策活動に必要な官庁施設、それから危険物を貯蔵、使用する等の官庁施設で、ある程度規模の大きいということを考えまして、三階建て以上、それから延べ面積が千平方メートル以上の三百九十三棟につきまして診断を行った結果を公表いたしました。
　その結果を申し上げますと、官庁施設の耐震性の基準を満足する施設は二百十七棟、五五％で、満足しない施設が百七十六棟、四四％という現状でございました。
　今後のことでございますけれども、耐震改修の実施に当たりましては、官庁施設の耐震性の基準を満足しない施設のうち、特に耐震性が低い合同庁舎とか気象台とか警察関係施設につきまして耐震化を進めることといたしまして、その発表後、平成十八年度の補正予算におきましては、約二百億円、四十六施設分の予算をいただきまして、また平成十九年度、今年度の予算におきましては、前年度三割増しの六十億円、十二施設分の耐震改修費を計上させていただいたところでありまして、今後も官庁営繕の重要課題として、官庁施設の耐震化を積極的、計画的に進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。