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丹呉泰健の発言 （決算行政監視委員会）

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○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　民営化法人の株式の売却等の基本的考え方につきましては、本年三月二十七日の経済財政諮問会議におきまして、尾身大臣から、行革推進法に基づきまして、国の資産・債務に関する工程表を報告したところでございます。その工程表におきまして、日本郵政株式会社など民営化法人の株式につきましては、政府保有分を除きまして売却を進めることとしておりまして、十六年度決算ベースでは約八・四兆円の売却収入を見込んでいるところでございます。
　政府といたしましては、今後、日本郵政など民営化された法人及び民営化が予定されている法人の株式については、売却準備が整い次第、順次売却することとしております。売却価格につきましては、売却時の法人の財務状況、あるいは投資家の評価等、株式市場の状況等もございますので一概に申し上げられませんが、政府といたしましては、いずれにいたしましても、国の資産・債務に関する工程表に基づきまして、民営化法人の株式の売却を着実に進めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 116604127X00420070525_018

発言者: 丹呉泰健

speaker_id: 3220

日付: 2007-05-25

院: 衆議院

会議名: 決算行政監視委員会

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