遠藤乙彦の発言 （決算行政監視委員会）

○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　きょうは、麻生大臣、久間大臣に御出席をいただき、また岩屋副大臣も御出席をいただきまして、ありがとうございます。私からは、外交、安全保障のテーマに絞ってお聞きしたいと思います。
　まずは、日中関係についてでございます。
　昨年十月の安倍総理の訪中、そしてまたことし四月の温家宝総理の訪日、いずれも大変大きな成功に終わりまして、日中関係、大きく今改善に向けて動き始めたわけであります。安倍総理の訪中は氷を砕く旅であると言われ、温家宝総理の訪日は氷を解かす旅と言われておりまして、今大変いい流れになっていると評価をするものであります。麻生大臣も大変御尽力いただいたと思っておりまして、大変高く評価をするものでございます。
　大事なことは、今後、この日中関係が後戻りしない関係にどうしていくかということだと思います。これは私の持論なんですが、二十一世紀の日中関係は第二次大戦後のドイツ、フランスの関係を参考にすべきというのが私の持論でございます。言うまでもなく、独仏関係というのは伝統的には非常に対立関係にありました。五百年の間に両地域の間で二十七回戦火を交えたと言われておりまして、第一次大戦、第二次大戦、二回の世界大戦も発生したわけであります。
　そういった反省を踏まえて、一九六〇年代、特に一九六二年に行われたアデナウアー、ドゴールの間の首脳会談、これによって大きく流れが変わりまして、その後、劇的な独仏関係の改善があり、御承知のように、今やＥＵ統合の中核となり、またさらには共通通貨が採用され、あるいはまた共通安全保障政策にまで発展するといった劇的な進展を見せておりまして、二十一世紀の日中関係はこの独仏関係を一つの参考にして進めることがぜひとも大事だと思っております。
　そこで、独仏関係がなぜこういうふうに急激に変化、発展したのかということを見ますと、多分、三つの大きな要素があると思っております。
　一つは、歴史対話。歴史問題に対する本当に率直な対話を進めたこと。二つ目に、大規模な青少年交流。いまだに続いております。これがあって独仏間の人間関係が非常に深まったということ。それから三つ目には、資源の共同管理。御承知のように、石炭と鉄が当時の戦略物資で、それの争奪がいわば戦火を引き起こすことになったわけでありますけれども、それの反省から欧州石炭鉄鋼共同体というものがまずスタートして、それから今日のＥＣ、ＥＵへと発展したことは御承知のとおりでございます。
　多分、二十一世紀の日中関係については、これに加えて環境協力という要素も非常に大きな柱になるかと思っておりまして、こういったことも参考にしながら、ぜひとも、後戻りしない、単なる二国間の友好関係のみならず、アジア、世界のための日中関係にどうこれをリードしていくかということが大事な点だと思っております。
　そこで、歴史対話につきまして、既に日中間の歴史共同研究がスタートしておりますので、これは今後見守っていきたいと思っておりますが、特に私は、まず青少年交流についてお聞きしたいと思っております。
　もう既に安倍総理と温家宝総理の間で青少年交流をさらに発展させるということは合意をされておりますけれども、ただ、国の予算だけで青少年交流をやるということは、やはり今の厳しい財政状況のもとで限界があるし、いい呼び水にはなっても大きく発展することはなかなか望みがたいわけでありまして、どうやってこれを大きく発展させるかという一つの重要なテーマがあるかと思っております。
　ちなみに、独仏間の青少年交流は、一九六〇年代からスタートして、さまざまなプログラムが進められまして、何と今日に至るまで七百万人に到達しようと言われております。年間に直すと約十六万人から十七万人がこのプロジェクトで交流をしている。さらに、ホームステイ等を経てお互いの家庭を知り合って、そういった世代が今指導的分野を担っているわけですから、こういった人たちがふえることが大変重要な独仏関係の劇的改善につながったということになるかと思っておりまして、日中についても、こういった例を参考に、質的にも量的にもかなりの規模で青少年交流を進めるということが大事ではないかと思っております。
　その上で、現在の日中間の青少年交流は果たしてこれで十分なのかということについて現状と問題点、またこれで十分なのかにつきまして、まず大臣の御見解をお聞きしたいと思います。