郡和子の発言 （厚生労働委員会）

○郡委員　残留邦人の皆さんたちも高齢化が進んでおります。夏ごろまでということでしたけれども、一日も早い、そしてよい解決策を政治判断していただきたいと思います。
　それでは、児童手当法一部改正案について質問させていただきますが、児童手当制度の目的というのは、家庭生活の安定に寄与するとともに、次世代を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することであります。少子化対策としての位置づけということであれば、それが出生率の向上という意味合いということになるのでしょうが、この施策の結果的、副次的な効果にとどまるというべきではないかというふうに思っています。
　今回のこの改正は、昨年の六月に内閣府少子化社会対策会議が打ち出した少子化対策、「新しい少子化対策について」におきまして、子育て世帯に対する唯一と言ってもいい直接的な経済的支援であります。この法案の質問に入る前に、まずこの少子化対策について質問させていただきたいと思います。
　安倍内閣は、子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議を新たに立ち上げられました。すべての子供、すべての家族を世代を超えて国民皆で支援する社会の実現を目指す重点戦略を策定するということでございます。しかし、少子化社会対策会議のもとに少子化社会対策推進専門委員会がつくられておりまして、昨年の五月には既に「これからの少子化対策について」という報告書が策定されております。
　この「新しい少子化対策」につきましては、その冒頭で、一九九〇年代の半ばから推進してきた従来の対策のみでは、少子化の流れを変えることはできなかったことを深刻に受けとめる必要があるとして、「新たな少子化対策の視点」を掲げております。それは何かと申しますと、出生率の低下傾向の反転に向け、少子化の背景にある社会意識を問い直し、家族の重要性の再認識を促しというふうにございます。
　異彩を放ちますのは、この冒頭で、大上段に振りかぶった社会の意識改革のために展開されます家族、地域のきずなを再生する国民運動の推進でございます。そのメニューというのは何かと申しますと、家族の日あるいは家族の週間の制定、家族、地域のきずなに関する国、地方公共団体による行事の開催、働き方の見直しについての労使の意識改革の国民運動となっております。
　実施などに当たって政府広報の活用を図るとありますが、今年度はもう既に一億四千万円をかけまして、官民連携子育て支援推進フォーラム全国リレーシンポジウムの開催ということをなさったようでありますけれども、来年はこの予算額をさらに増額いたしまして、二億四千万円でございます。すごいなというふうに思いました。
　子育て支援策の飛躍的な拡充、働き方の抜本的な改革なくして、こうした国家主導の国民運動、社会意識の改革運動が展開されるということになりますと、親の養育力、家庭の育児力のみが求められまして、私などは、従来型の固定的な性的役割分担がますます固定化して、伝統的な家族観が蔓延しかねないというふうに危惧を持ちますけれども、担当省の一つである厚労省はどのようにお考えになっていますでしょうか。大臣、お願いします。