郡和子の発言 （厚生労働委員会）

○郡委員　今大臣がお話しになられたこと、私も余り頭がよくないんでしょうか、何をおっしゃられたのかよくわかりませんでした。
　私が危惧いたしますのは、柳澤大臣も、子供二人で健全というような御発言もありました。そういうような家族観というのが国民運動としてなされてしまっては困るということです。
　加えて、安倍総理大臣も憲法改正に大変意欲的でいらっしゃいますけれども、二十四条は、個人の尊厳と両性の平等に基づく家族ということをちゃんとうたっているわけです。これを、国家主導の国民運動のもとに、公共の基礎としての家族がつくられるのではないかということを大変心配しているということでございます。（発言する者あり）押しつけるものではありません。家族というのは、それぞれが、個人個人がつくり上げていくものだと思います。国から押しつけられるものではないということを、ここで重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、少子化社会対策推進専門委員会の報告は、委員会では、地域や家族の多様な子育て支援、働き方にかかわる施策、児童手当等の経済的支援の三つについて討議を重ねております。特に、前者の二つ、地域や家族の多様な子育て支援そして働き方にかかわる施策、これが重要であるとの意見が多かったというふうに述べられています。これは、実は後から加筆されたものだそうでございますけれども。
　修正案は、続いて「経済的支援の必要性を否定するものではないが、まず取り組むべき優先課題は先の二つの課題にあると考える。」と政策的な優先順位を明らかにしているんですね。
　その理由は、確かに子育ての要望として経済的な支援ということが挙げられることが多いわけですけれども、しかし、専門委員会は、その経済的支援を要望する背景にある子育て中の親や子供たちにとって真に必要なものは何かについて議論を重ね、そして、子育てを支える環境が十分に整備されていない日本の社会の現状では、経済的支援のみでは子育ての安心感の保障にはつながらないこと、経済的支援は、さきに挙げた地域や家族の多様な子育て支援や働き方にかかわる施策が十分に展開された上でないと有効に機能しないものであるとの認識に至った、こういうものでございます。
　この委員会の六人の委員の方々、児童手当などの経済的支援というのは、地域や家庭の子育て支援施策や働き方の見直しが十分に進まなくては有効に機能しないとまで言い切っておられます。こうした政策的な優先順位を明記する修正案に対して、この三つの分野の充実を主張する一委員の反対意見が出されました。
　最終的には、これは両論併記という形になったんですけれども、専門家の議論におきましては、少子化対策の政策課題、政策の優先順位について、八人の委員のうち六人までが、地域や家族の多様な子育て支援あるいはまた働き方にかかわる施策の充実を優先すべきだというふうな意見だったわけであります。
　そこででありますけれども、これらの専門家会議の議論、六人の委員の意見というのはどのように検討されたのでしょうか。あるいはなされなかったのでしょうか。厚労省としては、この政策の優先順位をめぐる議論についてどのように受けとめて、どのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。児童手当制度の拡充の是非に関連して、いかがでございましょうか。