郡和子の発言 （厚生労働委員会）

○郡委員　では、別の角度で伺いましょう。
　二〇〇五年三月の内閣府少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査の中に、少子化対策として重要な政策として、保育や教育費への補助、医療費補助、児童手当などの経済的支援措置を求めております。「新しい少子化対策について」では、子育て支援税制の検討に留意しつつ、就学前教育についての保護者負担の軽減策の充実というのが盛り込まれているところです。この後の昨年七月の政府の骨太方針でありますけれども、この中には、幼稚園、保育園の機能を強化するとともに、幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度などの問題を総合的に検討するとなっております。
　この関連では、来年度予算、幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減等を目的とした幼稚園就園奨励補助の拡充に、これは文科予算なんでしょうけれども、百八十五億円が計上されています。けれども、より抜本的な措置がやはり必要ではないかというふうに思います。
　私ども民主党では、当面、五歳児の就学前教育の無償化に着手して、随時拡大していく方向を示させていただいております。厚労省としては、就学前教育、保育の無償化について、それでは、どのようにお考えになっておられるでしょうか。